すすむ非正規公共100　世論を追い風に遡及改定を実現させよう

会計年度任用職員４月遡及改定　自治労連が緊急調査

▲会見では調査結果だけでなく、現場からも実態報告を行いました

自治労連は、会計年度任用職員の給与改定４月遡及や一時金引き上げなどの各自治体の動向について緊急調査を行いました。調査結果をまとめ11月15日、記者会見を実施。会計年度任用職員に対する賃金の４月遡及改定に前向きな自治体が３割にとどまっている問題を指摘しました。

記者会見では、４月遡及の賃金改定について、４月遡及の意向を示す自治体が３割、態度を保留する自治体が半数に上る実態を紹介。また、「改定時期も含め正規職員同様が基本」とする総務副大臣通知や、国会で総務大臣から財源については補正予算で対応する旨の答弁を引き出していることを紹介し、「予算の都合等を盾に４月遡及改定を実施しないことは理由にならない」と訴えました。

記者会見の内容は、新聞などでも好意的に報道され、各自治体との交渉への追い風となり、４月遡及や一時金引き上げを勝ち取っています。

さらに11月29日の参議院総務委員会でも「会計年度任用職員の４月遡及分を含む賃金改定については、補正予算を組んでおり、地方交付税の増額で対応する。地方団体の財政運営に支障が出ないようしっかりと対応する」と総務大臣があらためて答弁しています。

今後、自治労連では再度調査を行う予定です。引き続き、総務省通知や総務大臣答弁など交渉に活用して、４月遡及など、処遇改善を実現させていきましょう。