地域医療を守り拡充しよう

自治体病院全国交流集会

第21回自治体病院全国交流集会（自治体病院闘争委員会と医療部会の共催）を10月28～29日、横浜市内にてオンライン併用で開催しました。15地方組織から55人（会場参加41人、オンライン参加14人）が全体会・分科会に参加しました。

「自治体病院をめぐる情勢と医療・社会保障」と題して、佛教大学の長友薫輝准教授（写真）が記念講演を行いました。長友先生は、コロナ禍における医療・公衆衛生・介護・社会福祉の状況と対応について「検証がなされていない」と指摘。さらに、地域医療構想については、「病床削減を急ぐのではなく、医療現場の改善が喫緊の課題」「人権保障という観点からも、公的医療費抑制策の転換を図り、ケア労働者が働き続けられる職場の構築が必要だ」と話しました。

その上で、「地域住民の健康権と受療権の保障に向け、現行の保険証を廃止する政策を転換させる」「地域の社会保障の水準を引き上げ、皆保険体制の充実を図る」「地域と住民とともに自治体病院づくりを」と、意義と役割を明確にして行動するよう参加者に訴えました。

翌29日の分科会では「長時間労働」「地域医療構想」「組織拡大」の3つに分かれて、集会で学んだことや各地の現状を交流し合いました。