新年を迎えて　自治労連は結成35周年　全国の力でさらなる前進を

自治労連中央執行委員長　桜井 眞吾

あけましておめでとうございます。

自治労連は今年３月17日で結成35周年を迎えます。結成当時から、すべての自治体労働者の要求と団結の母体としてさまざまな運動を展開してきました。そして昨年は、自治体職場で働く会計年度任用職員の賃金労働条件を改善させる運動で、まだまだ不十分ではありますが画期的な成果を勝ち取ることができました。

そして、新型コロナ感染拡大が始まって住民のいのちとくらしが困難に直面するなか、「住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸せはない」に基づく運動が各職場や地域で展開され、公務公共の重要性が明らかになり、大きな世論となり、着実に前進が図られています。まさに、運動が世論をつくり、世論が政治を動かした１年でした。今年はこうした運動をさらにすすめ、要求の前進、住民と職員のための公共が充実した社会をめざしましょう。

また、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるガザ地区での大量虐殺が今も続き、多くの人たちの命が奪われ、これまで築かれてきた文化や街並みも破壊され続けています。

そんななか、「裏金問題」でも大きく揺れ動く岸田政権は、日本列島そのものをアメリカの軍事戦略の拠点にし、多額の税金を使って「戦争の準備」を推しすすめています。

あらゆる戦争の即刻停止を求める世論を広げ、日本政府に対しては、憲法をいかした外交努力を求め、「戦争準備」を許さず、すべての国民が平和で安心して暮らせる社会をめざしましょう。

憲法・地方自治をいかし、公務公共を拡充させる社会に向けた運動をみなさんとともにすすめていきたいと思います。今年もどうぞよろしくお願いします。