#これが言いたい [緊急事態条項]

能登半島地震によって、たくさんの人々が犠牲となりました。今なお多くの住民が避難生活を余儀なくされ、自治体・公務公共労働者も復旧と復興に奮闘しています。

今回、政府の初動体制の遅れが指摘されており、「助かる命があったのではないか」と批判されています。

また、十分に災害対応できるためには平時から人員体制の強化が必要であることも明らかになりました（１月２日の羽田空港事故でも同様に管制塔の人員不足が指摘されていました）。

この間、大きな災害が起きるたびに、自民党をはじめとする改憲勢力は「憲法には緊急事態条項が必要だ」とし、憲法改正を強行しようとしてきました。先日の１月30日の施政方針演説でも岸田首相は、憲法改正への意欲をあらわにしています。

さらに、非常事態に直面した時、「国が自治体にさまざまな指示を出せるよう権限を強化する」ために、地方自治法に特例規定を設ける改正が今国会でねらわれています。自治体からは「自主性が失われる」などの声が上がっており、緊急事態条項の先取りではないかと言われています。災害に便乗して強行させてはいけません。

そもそも大災害であれ何であれ、住民の命と生活を守るために必要なことは、憲法にもとづいて国と自治体が対等な関係で協力し合うことです。憲法をないがしろにし、社会保障費を削り、人員削減で公務公共体制も脆弱にしてきた政治を今こそ変えていくことが求められています。