抜本的な処遇改善と医療従事者の確保を

医療関係府省要請・団体懇談

▲日本看護協会の高橋弘枝会長（前列中央）と懇談しました

自治労連は、２月18・19日に「地域医療と公立病院の充実を求める学習・意思統一集会」と「医療関係府省要請・団体懇談」を行いました。

18日の意思統一集会では、全国の仲間が集まり、地域医療を守るとりくみと経験を交流し、富山国保病院労組などが特別報告しました。翌19日は厚生労働省と総務省への要請と、日本看護協会や全国自治体病院協議会と懇談。地域医療の拡充と医療従事者の抜本的な処遇改善を訴えました。

日本看護協会の高橋弘枝会長からは「能登半島地震など被災地支援をすすめているが、そもそも人員不足で厳しい。人員不足の解消と処遇改善は共通の思い。労働組合の姿が見えるとりくみが重要だ」と自治労連へ期待が寄せられました。