被災地支援と要求実現に全力

2024国民春闘

2024国民春闘のとりくみが各地ですすんでいます。賃金引き上げや諸手当の改善、地域手当支給の実現だけでなく、職場の人員不足問題、能登半島地震の復旧支援派遣に関わる要求まで、実現に向けて職場と地域で運動を広げていきましょう。全国の仲間のとりくみを紹介します。

「地域手当」未支給問題で声を集め首長を動かす

茨城・常総市職労

「地域手当」未支給地域である常総市、下妻市、桜川市、五霞町の４首長が連名で１月31日、人事院と総務省に手当の支給に向けて要望書を提出しました。常総市職労は昨年から継続して神達岳志市長と面談し、独自の調査資料をもとに地域手当支給等の課題について説明。組合員から集めた意見や国に対する他の自治体での事例などを示しながら、自治体職員の近隣の支給地域への流出などに対応するためにも地域手当の必要性を訴えてきました。手当支給を求める職場の声が常総市だけでなく近隣自治体の首長も動かしました。

さらに常総市職労は常総市社会福祉協議会職員労組とともに、２月19日に執行委員長の連名で市議会議長宛に「級地区分及び地域手当の格差是正を求める意見書に関する要望書」を提出。市議会へ理解と協力を求めています。

▲市議会議長へ要望書を提出する常総市職労の前澤海委員長（中央）と常総市社会福祉協議会職員労組の河田吉達委員長（右）

安心して派遣・支援できる適正な労働条件の確保を

大阪自治労連・衛都連

大阪自治労連と衛都連は能登半島地震災害を受けて、２月８日、現地支援派遣職員の安全と健康を守り適正な勤務条件を確保するよう、大阪府の市町村局、市長会、町村長会に要請しました。大阪自治労連の坂田俊之委員長は大阪府に対して「派遣する職員の安全と適正な労働条件が確保されるよう、府内市町村の状況をつかんで対応を」と要請。また、現地でボランティアを経験した吹田市職労の川渕政樹書記長は「障害のある住民や小さなお子さん連れなどは避難所に居られなくなっている。被災地の状況をふまえた支援が必要」と訴えました。

大阪府は「職員派遣について府内市町村の状況を把握して対処していきたい」と答え、市長会・町村長会は、「支援派遣職員については状況と課題を共有して対応したい」と回答しました。

▲大阪府市町村局（右）に要請する大阪自治労連と衛都連

大企業は社会的責任果たし大幅賃上げを

愛知・トヨタ総行動

トヨタをはじめとした大企業の社会的責任を追及するトヨタ総行動が２月12日に行われ、全国から６５０人が参加。内部留保を活用した下請け単価引き上げや、労働者の大幅賃上げを実現するよう求めました。

集会のリレートークでは、自治労連愛知県本部の髙木強書記長が「公務公共の担い手である自治体職員の処遇改善と体制拡充を通じて、住民のいのちとくらしを守ろう」と訴えました。集会後は名古屋駅前をデモ行進。「大企業はため込みすぎだ！お金をまわせ！社会に回せ！」とコール。街頭の人々に「いっしょに春闘をたたかおう」と呼びかけました。行動には県外の自治労連の仲間も参加。「こういったデモは初めてだったが、すごい熱気だった」「この熱気を単組にも持ち帰りたい」と感想を語りました。

▲トヨタ総行動で「大幅賃上げ」を訴える参加者

運動に確信と展望を持ち　より良い保育の実現へ

第32回自治体保育労働者の全国集会in静岡

「第32回自治体保育労働者の全国集会in静岡」が２月24～25日に静岡市内で開催されました。記念講演には全国保育団体連絡会会長でもある大宮勇雄（いさお）福島大学名誉教授が登壇。日本と世界の保育を比較しながら「クラス15人に保育者２人が世界の標準」「保育者は倫理にかかわる専門家でもある」「民主主義社会の主人公として子どもを育んでいこう」と保育の重要性と展望を語りました。

集会２日目は４分科会１講座に分かれて、保育をめぐる情勢と課題を学びながら、楽しく交流を深めました。各地からの報告を受けて、「運動で勝ち取った配置基準改善を追い風に、保育士を増やそう」「公立保育を守ろう」「子どもたちによりよい保育を実現しよう」など決意し合い、元気よく集会アピールを採択しました。

▲集会には全国から２日間でのべ700人以上が参加しました