地震発生から２カ月　抜本的な被災地支援を

能登半島地震

▲現地でボランティアにとりくむ仲間（写真は大阪・吹田市職労）

全国からの復旧支援も現場の深刻な人員不足

能登半島地震発生から２カ月が経ちました。全国の自治体から復旧支援が入り、水道の復旧などがすすんでいますが、いまだ多くの住民がつらい避難生活をしいられています。石川県だけでなく新潟県、富山県、福井県などでも家屋倒壊や液状化被害があり、早期復旧に向けた支援が求められています。

一方、被災地で医療を続けてきた医療従事者はすでに限界を超えており、報道では被害がひどかった能登半島では看護師が全員退職した診療所があるなど、多くの医療機関の人手不足と長時間過密労働が深刻化しています。国の責任で緊急かつ抜本的な打開策が必要です。

国の責任で災害に備え公務公共体制の拡充を

能登半島地震にかかわって、自治労連は１月30日に総務省へ緊急の要請を実施し、「支援に送り出す側の自治体も人員不足で現場はひっ迫している。初動体制や断水復旧の遅れなどは非正規化・民間委託がすすめられたことも大きな原因である」と指摘し、平時からの公務公共体制の拡充の必要性を訴えました。

また、しまね自治労連は、「今回の地震で原発再稼働に対して地域住民は不安になっている」と２月９日、島根原発２号機の再稼働の延期などを求めて島根県知事に要求書を提出しました。