#これが言いたい [24国民春闘]

今年の春闘で自動車メーカーのホンダは、労働組合の賃上げ要求２万円に対して満額に加え１５００円の上乗せを回答。また、大手スーパーのイオンは、国内の子会社約１５０社のパート従業員（約40万人）の時給を平均７％上げる方針です。企業も大幅な賃金引き上げに応じざるを得ない状況になっています。

岸田首相は、私たちの賃上げを求める声に押されて、１月の施政方針演説で「物価を上回る賃上げ」に言及しました。最低賃金も昨年、全国加重平均で１００４円となり、引き続き、今年も引き上げの情勢です。

自治労連は、春闘で民間労働者賃上げと公務員賃上げを一体のものとしてたたかってきました。運動は実を結び、昨年29年ぶりの高水準で国家公務員賃上げ勧告を勝ち取り、地方でも賃上げが相次ぎました。会計年度任用職員についても、一時金（勤勉手当）支給を可能とする法改正や、月例給の４月遡及改定も広げてきました。この流れは当事者が声を上げ、労働組合が住民とともにつくってきたものです。今年はさらに大幅賃上げを実現するチャンスです。

自治労連は、３月13日に春闘課題で総務省交渉を行い、翌14日に全国統一行動を配置しています。春闘のヤマ場として全国でも集会や宣伝にとりくむ予定です。

４月から新しく入職するみなさんや、職場の会計年度任用職員の仲間に労働組合の成果を伝え、「さらなる賃上げと要求実現にはあなたの力が必要です」と訴え、仲間を増やしていきましょう。