子どもの権利をまもるために

こども家庭福祉担当職員全国学習交流集会

自治労連社会福祉部会主催の「第３回こども家庭福祉担当職員全国学習交流集会」が２月17～18日に名古屋市内で開催されました。４年半ぶりの集会では、児童相談所や児童福祉施設などで働く仲間が現場の状況を交流しました。２日間で60人を超える参加がありました。

１日目は全体会。こども家庭庁支援局家庭福祉課・鈴木茂課長補佐による「児童福祉法改正と児童虐待防止対策」についての行政説明、そして椙山女学園教育学部子ども発達科・丹羽健太郎准教授が「こどもの発達と児童虐待」について講演しました。

基調報告では、社会福祉部会の二見清一事務局長が児童虐待をめぐる現状と課題、児童虐待防⽌施策における予防的⽀援への転換を求めた提言などとあわせ、自治労連のとりくみと決意を語りました。「私たちは児童相談所・⼀時保護所の体制整備と専⾨性の向上、市町村の相談⽀援体制の強化を求める運動の先頭に⽴つ者。子どものいのちと権利が永続的に保障される地域社会の構築をめざし、地域住⺠との対話や関係府省との懇談の実施、こども家庭福祉の拡充を求める要請⾏動などにとりくんでいく」。そして「全国のこども家庭福祉の現場で働くみなさんも、家族の⼈⽣、子どもの⼈⽣、いのちに関わる仕事をしている。⽇々の対応の中で、本当にこの選択でよかったのか、迷い、悩んでいることと思う。選択した結果を後悔しないよう努⼒しよう」とエールを送りました。

児童相談所（千葉県）、一時保護所（名古屋市）、児童福祉施設 （名古屋市）、市町村 （横浜市）から現場報告が行われ、２日目の分散会では、参加者が全国の仲間と職場の状況や課題などについて交流しました。