ビキニ環礁水爆から70年

3・1ビキニデー

太平洋ビキニ環礁の水爆実験で、マグロ漁船「第五福竜丸」が被爆した事件から70年。これをきっかけに原水爆禁止の運動が始まりました。今年のビキニデーは２月28日から３月１日まで、静岡市内で記念シンポジウムや分科会、集会などが行われました。

２月28日は、ビキニ水爆被災70年シンポジウム「被害の全容解明と被害者の救済、被害の根絶のために」。奈良大学・高橋博子教授は、日本政府がアメリカに対し、ビキニ事件の決着と日本の戦犯解放を取引し、その文書を隠し続けていると告発。「核兵器廃絶を世界中に訴えるのが日本政府の役割。核被害の事実を明らかにさせよう」と訴えました。

29日は日本原水協主催による全国集会。13時からの全体集会では、安井正和事務局長による基調報告、海外からアメリカやリトアニアなどの団体代表が発言しました。

「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同よびかけ人である上智大学・中野晃一教授と東京都杉並区・杉本聡子区長が連帯メッセージ。中野教授は「アメリカもイスラエルも核兵器の保有が抑止として働いていない。政府が台湾有事をあおる中、みなさんの粘り強いとりくみで国際世論に訴えるチャンスだ」、杉本区長は「第五福竜丸の被爆により日本中で魚が買われなくなった時、杉並区の魚屋さんが築地市場で原水爆禁止署名を始めた。これが杉並区が原水爆禁止署名運動発祥の地とされるゆえん。市民運動が行政を動かし、全国に影響を与えた様子は核兵器禁止条約の成立にも似ている。こうした市民運動こそ次世代をつくるエネルギーだ」と語りました。

新日本婦人の会・石川県本部は、能登半島地震の現状、当日の様子、反対運動により珠洲市に原発が建てられなくてよかったことを語り、被災地への支援を呼びかけました。その後、７つに分かれ、分科会が行われました。

３月１日は第五福竜丸の無線長・久保山愛吉さんの墓前祭に向けて、JR焼津駅前から行進しました。