公務公共職場で働く仲間でつくっています

自治労連はこんな労働組合

▲自治労連にはたくさんの仲間が全国にいます

勝ち取ってきた今では当たり前の権利

自治労連は、自治体・公務公共職場で働く仲間でつくる労働組合の全国組織です。正規雇用・非正規雇用に関わらず労働組合に加入でき、外郭団体や委託先の職場にも仲間がいます。自治労連は、今年３月で結成35周年を迎えました。８時間労働制、有給休暇や産育休、介護休暇の制度をはじめ、今では当たり前になっている労働者の権利は、私たちの先輩が勝ち取ってきた大切なものです。自治労連は、「住民のためによい仕事がしたい」を実現するためにこれまで獲得してきた権利を拡充し、働きやすい職場づくりを全国の仲間とともにすすめています。

要求実現・緊急課題で政府・省庁交渉

自治労連は、職場や地域住民の全国的な要求を実現するため、政府・人事院と交渉をしています。昨年は賃金の大幅引き上げとともに、会計年度任用職員への一時金支給を可能とする法改正などを勝ち取りました。

交渉だけでなく、全国から仲間を集めて要請行動やキャンペーンも行っています（詳細はこちら）。

また、能登半島地震などで緊急要請なども機敏に行っています。

職種・分野全国で学び交流

自治労連では、医療や保育など職種ごとに学び交流できる全国集会を定期的に開催しています。また、青年部や女性部のとりくみ、地方自治研究集会などで、自治体や地域をこえて交流できるとりくみもすすめています。２月に行われた「自治体保育労働者の全国集会in静岡」では、全国からのべ６００人以上が参加し楽しく交流しました。今後もさまざまな企画がありますので、ぜひ参加してください。

記者会見等で広く発信 ネット署名も

自治労連は、自治体や公務公共職場における人員不足や長時間過密労働の問題などについて、記者会見などを行い、社会的に発信しています。職場アンケートを分析した調査結果や当事者の声を届けてきました。

深刻な人員不足の実態や会計年度任用職員の差別的な待遇について大きく報道され、住民からも「親身に相談にのってくれる方が雇い止めなんてひどい」「低賃金で働かせるのはおかしい」と反響が広がっています。

また、政府や各省庁に届けるための全国署名活動（ネット署名）も行っています。みなさんの職場や地域でも署名協力を呼びかけてください。

▲２０２３年６月、こども家庭庁と交渉する自治労連（手前）

▲今年２月に行われた「第32回自治体保育労働者の全国集会in静岡」

▲記者会見でコロナ危機での医療現場の実態と改善を訴える自治労連