ケア労働者の賃上げ人員増を

自治労連・医労連が記者会見

4月18日、自治労連と日本医労連は、ケア労働者の処遇改善を求め、厚生労働省で共同記者会見を行いました。自治労連から橋口剛典書記長、山本民子中執、鮫島彰医療部会議長が出席しました。会見では、2.5％のベースアップを目標とした診療報酬改定が、24国民春闘の回答に反映されておらず、賃上げが低水準にとどまっていることから、すべてのケア労働者の大幅賃上げにつながる施策を政府の責任で行うことを求めました。

自治労連からは、鮫島医療部会議長が公立病院の実態を訴えました。鮫島議長は現場の実態として、人員不足に起因して時間外労働が発生していることや、義務となっている年休取得が年5日を下回っていること、不払い残業が横行していることを告発。「国や自治体には、必要な医療提供体制を整備していく責任がある。住民のいのちとくらしを守る地域医療の充実をめざし、自治体病院に働く職員の増員と処遇改善を強く求めていく」と訴えました。