地方自治を学びよりよい社会へ

全国自治研プレ企画　第50回東海自治体学校

▲自治体労働者、議員、研究者、市民など全体で231人（自治労連からは117人）が参加しました

第50回東海自治体学校が５月19日に名古屋市内で開催され、職場や地域の課題と地方自治について学びました。

午前の全体会では、市橋克哉名古屋経済大学特任教授（東海自治体学校長）が講演。市橋さんは新型コロナ感染症など自治体をめぐる現状に触れながら、「コロナ禍での突然の全国一斉休校は法的にも根拠がなく、閣議決定すらされずに実行された。いま、地方自治体が国と対抗し、交渉できる力をもっていないと、陳情団体になってしまう。私たちが地域や自治体づくりの主人公になっていくことが求められている」と話しました。午後からは10分科会・１講座に分かれて学び交流しました。

今回の東海自治体学校は、10月５～６日に行われる「第17回地方自治研究全国集会in愛知」のプレ企画として行われました。自治労連愛知県本部の林達也委員長は「10月の全国集会本番には多くの仲間に参加してほしい」と呼びかけました。

▲市橋克哉 名古屋経済大学特任教授