#これが言いたい [人事院勧告]

今夏の人事院勧告時に、給与改定の勧告とともに「給与制度のアップデート」と称する制度見直しが示される見込みです。定年までの賃金水準の「フラット化」や、能力・実績主義の強化など、私たちの賃金や働き方、公務の在り方の変質が懸念されます。

そもそも人事院・人事委員会は公務員の労働基本権はく奪に対する代償機関とされており、生計費や民間企業の賃金等を調査して、あるべき公務員制度や賃金水準を勧告するものです。にもかかわらず、賃上げが物価高騰にも追いつかず、苦しい生活実態を改善する勧告となっていません。人事院・人事委員会制度の限界は明らかです。

労働基本権がはく奪されている日本の公務員の現状は国際的にも問題視されています。自治労連は、５月のＩＬＯ要請でも労働基本権の回復等を訴えてきました。

「給与制度のアップデート」は、公務員志望者の減少、若手職員の離職増などの課題への対応としていますが、その本質は、チームワークで住民のために働く公務の分断を強め、評価結果が〝優秀〟とされる一部の者や中央省庁のみを優遇し、国に従順な職員づくりにあります。

住民のいのちとくらしを守り支える「公務・公共労働にふさわしい」「どの世代も希望が持てる」賃金と労働条件を、改めて国や自治体に求める運動が必要です。７月24日には人事院・総務省に対する要請行動と署名提出が行われます。ぜひ、職場での学習と署名活動をすすめていきましょう。