公務員の労働基本権回復を訴え

ＩＬＯ（国際労働機関）要請

自治労連は全労連、消防の仲間とともにスイス・ジュネーブへ渡航し、ＩＬＯ要請に参加。公務員の人権や労働をめぐる実態や人事院・人事委員会制度の問題点、消防の団結権などを報告し労働基本権の回復を訴えました。

国連の国際労働基準局、労働者活動局アジアデスク、部門別活動局へ公務員の労働基本権回復と消防の団結権付与に関する要請を行いました。

国際労働基準局では、結社の自由部長のカレン・カーティスさん他３人が対応し、FFN（消防職員ネットワーク）から「消防に団結権がないため、賃金・労働条件や職務上の問題を解決するための交渉ができず、消防職員委員会制度も代替措置としての機能をしていないこと」を説明し、団結権が必要と訴えました。自治労連からは主に会計年度任用職員、公務の非正規化の状況を報告するなかで労働基本権の回復を訴えました。

労働者活動局アジアデスクでは、アリエル・カストロさんに政労使3者構成のILOでの労働者活動局の役割などを中心に話していただきました。労働者の声をいかに議論に反映させて社会正義を実現するか、今回の要請団訪問の重要性についても意見交換が行われました。

部門別活動局では、教育専門官オリバー・リャンさんが対応。茨城・常総市職労の前澤さんは、労働基本権が制限される中での常総でおこった災害当時の状況を説明し、労働基本権回復を訴えました。また、東京・板橋区職労の秋山さんは、自治体での非正規の実態、大阪・枚方市職労の三宅さんは、公務公共の削減がコロナ危機での保健所の切迫や能登半島地震の対応に影響していることを報告しました。