くらし、職場、働きがい守る予算・施策求めて

自治労連が18府省庁と交渉

▲厚生労働省と交渉を行う自治労連（奥）

自治労連は、６月３～19日にかけて、厚生労働省をはじめとする18府省庁と交渉し、住民が安心してくらせる施策と職場の人員体制の拡充や予算確保などを求めました。交渉には全国から仲間が参加し、現場の実態と切実な声を届けました。

６月３日の厚生労働省との交渉では、災害時や日常公務における長時間労働の実態を訴えると、担当者も「災害や感染症等の対応も重要だが、健康を害する働き方があってはならない」と回答しました。

６日のデジタル庁との交渉では、自治体の基幹業務システムの「標準化」や行政手続きのデジタル化、マイナンバーカードにかかわって「デジタル化を急ぐあまり、個人情報など人権を軽視し、地方自治を侵害しないように」と慎重な対応を求めました。

また、地方自治法改正での「国の指示権」については、６日の総務省との交渉をはじめ関係省庁に危険性を指摘。

10日の復興庁との交渉では、国の責任で被災者に寄り添った支援継続を追及しました。