公務員賃金の大幅引き上げを

▲24人勧闘争勝利！７・24中央行動には、自治労連から112人の仲間が参加しました（全体で500人）

８月の人事院勧告を前に、大幅賃上げと人員増、地域間格差の是正、会計年度任用職員や現業職員の処遇改善を求めて、全国の仲間が結集し、「24人勧闘争勝利！　７・24中央行動」にとりくみました。総務省、人事院、内閣人事局に対してそれぞれ全国で集めた署名を提出・要請し、各地での実態や職場の声を届けました。

総務省前行動では、３人の仲間が発言しました。埼玉・入間市職労の大村遼さんは、地域手当の「大くくり化」について、「公務労働は住民の権利を守るために必要なサービスを全国どこでも同じように提供している。地域手当の原資は一律で賃金に上乗せすべき。これ以上の分断を持ち込むことはやめてほしい」と訴えました。

愛知・豊橋市職労会計年度任用職員評議会の白浜美香さんは、「何年仕事を続けても、賃金は新しく入ってきた人と同じだ。私たちには働く意欲、責任と誇りがある。その仕事ぶりを評価し、本人が希望するまで期限を付けずに働かせてほしい」と思いを語りました。

東京公務公共一般労組の原田仁希書記次長は、都のスクールカウンセラー２５０人の雇い止めについて、「一人ひとりに専門職としての誇りがあり、人生・生活がある。その後ろには保護者・子どもたちがいる。職場復帰を求めて、会計年度任用職員制度そのものを問う裁判闘争を展開する」と決意表明しました。

▲埼玉・入間市職労　大村遼さん

▲愛知・豊橋市職労　白浜美香さん

▲東京公務公共一般労組　原田仁希さん

人事院前行動では、千葉県本部の黒濱亮書記次長が「地域手当未支給の自治体では人材確保が困難。隣接自治体間で１～２万円もの格差がある。自治体の給与制度は地域の民間企業の賃金水準に連動している。これでは地方の衰退は止められない」と発言しました。

長野県自治労連の本間繁書記長は、寒冷地手当について「実際に積雪があった県内のある自治体が、気象庁のメッシュデータで『積雪ゼロ』として不支給地となってしまう。気象庁は『推計値なのでズレが生じる』と答えている。寒冷地手当の不支給は死活問題だ。人事院は改めてデータを検討して勧告せよ」と訴えました。

中央行動の最後に、「公務労働者の大幅賃上げで生活と公共をまもろう！　７・24学習総決起集会」に結集し、予想される人事院勧告の内容とねらいを学びました。

集会冒頭の署名提出では、岩手・奥州市職労の千田崇書記長が登壇し、「自治労連の全国の仲間一人ひとりの思いがこもった署名です」と内閣人事局の担当者に署名を託しました。

▲千葉県本部　黒濱亮さん

▲長野県自治労連　本間繁さん

▲内閣人事局の担当者に署名を手渡す岩手・奥州市職労の千田崇書記長（左）

今回の中央行動では「公務公共関係労働者の大幅賃上げと地域間格差解消を求める団体署名」314筆、「ほこイカ署名」３万3627筆、「33アクション署名」１万8983筆、「現業署名」３万2929筆。「非正規公務員の処遇改善を求める署名」４万4176筆を提出しました。