憲法・地方自治の意義を広げ平和で国民が守られる社会へ

桜井眞吾　自治労連中央執行委員長あいさつ（要旨）

定期大会に参加されたみなさん、そして、みなさんを送り出してくれた職場や現地茨城のみなさんに感謝を申し上げる。

いま、裏金問題や相次ぐ不祥事、統一協会への対応とあわせ、国民生活を蔑ろにする自民党政治に対する国民の怒りや不信が大きく渦巻き、岸田首相は政権運営を断念せざるを得なくなった。

自民党総裁選挙が連日報じられている。しかし、裏金問題の解明や国民生活についてはまったく語られていないばかりか、便乗して憲法改悪をすすめようとしている。

この間、政府は米軍と自衛隊の指揮統制の一体化など、この国を戦争する国に変えようとしている。自衛隊への住民名簿提出や、空港や港を国が特定利用することなどがすすめられている。また沖縄における事件・犯罪も放置され続けている。今春に発覚した少女暴行事件も沖縄県には知らせず、事件を未然に防ぐ努力を怠ったことは、政府が共犯者と言っても過言ではない。

憲法は先の戦争の反省の上に、つくられた。「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」の三原則とともに、政府の指揮下で地方自治体が戦争に協力をさせられた教訓から「地方自治」が明記された。改めて憲法・地方自治の意義や大切さを職場や地域で広げるとりくみが求められる。

先般、地方自治法が改悪され、自治体を政府の指揮下に置いて、悪法の推進や戦争に協力させる自治体づくりが加速している。改めて憲法の精神にもとづく地方自治法に改正させる政府を築くことが重要だ。総裁選後に予想される総選挙で自民党政治そのものを終わらせ、平和で国民生活が守られる社会を築いていこう。

これまで私たちの運動で世論を築き、保健所や保育所、非正規雇用の問題などで多くの成果を勝ち取ってきた。全労連・自治労連を結成し「労働組合の三原則」を大切にしてたたかってきた35年間の力だ。大会には、先日懇談したオランダ労働組合連盟からメッセージをいただいた。世界的にも新自由主義とのたたかいと共同が広がっている。

人事院が勧告した「給与制度のアップデート」は、職場に更なる分断を持ち込み、職員の働きがいとともに、住民にとっての公共性を奪われかねない。これから現場でのたたかいが始まるが、全国で力を合わせ攻撃をはね返し、要求を前進させよう。運動は世論を変え、世論は政治を変える。変えさせてきたことはこの間のたたかいで実証済みである。

積極的な討論で、運動と到達への確信をさらに深めていただくことをお願いし、中央執行委員会を代表してのあいさつとさせていただく。