全国から67人の代議員発言
▲議長団 右から、市田麻純さん（京都）、紫村直毅さん（茨城）
来賓のご紹介
[１日目]
全労連 事務局長 黒澤 幸一さん
日本共産党 副委員長（参議院議員） 山下 芳生（よしき）さん
[２日目]
つくば市 総務部次長兼人事課長（市長メッセージ代読） 松本 光由（みつよし）さん
消防職員ネットワーク（FFN）幹事 広浜 利明さん
つくば市 五十嵐立青（たつお）市長からのメッセージ
定期大会の開催、誠におめでとうございます。つくば市では昨年、窓口受付時間を短縮しました。職員の残業前提の労務環境は大きく改善し、庁内アンケートでは業務改善の洗い出しに着手しているとの声もありました。住民の理解を得ながら、中長期的な視点で住民サービスの利便性と品質向上に努めていきます。みなさまのご活躍を心よりお祈りします。
10月の自治研全国集会の青年企画で会いましょう
用松（もちまつ） 寛秋（ひろあき）（青年部）
青年部定期大会では50人の代議員が参加し、運動方針を決定した。10月に開催される地方自治研究全国集会では青年企画を行う。猿橋均元委員長を講師に民主的自治体労働者論を学ぶ。「住民のためにいい仕事がしたい」。その思いの青年を増やしていく活動をすすめる。劣悪な労働環境、少子高齢化で絶望するような社会で青年は生きている。この社会をみんなで変えていこう。
小さなとりくみを大切に積み重ねることが大事
海野 由理（女性部）
女性部定期大会では19地方組織59人が参加。ジェンダー平等、母性保護、権利の均等待遇、「学習する・つながる・行動する」を基調とした運動方針を提起。討論ではつながりたい思いをもとに工夫や知恵を出し合った活動が報告された。
大会参加も活動、小さなとりくみを大切に積み重ねていくことが大事。各地のとりくみを女性部だよりなどで発信し、交流を広げていく。
住民生活に必要な現業 人員確保と処遇改善を
宮下 早紀子（現業評）
昨今の自然災害から改めて現業の仕事が住民から必要とされている。茨城では20代の青年が正規職員に。岩手では軽米町職労や盛岡市職労で職場の声を集め、当局へ粘り強く要求し、新規採用を勝ち取った。岡山では４年ぶりの現業まつりを開催した。用務委員会では６月の府省交渉で学校用務員を各校一人直営での配置を申し入れた。現業労働者の人員確保、処遇改善を求めていく。
次世代育成とともに技術の継承すすめたい
江原 太郎（公営企業評）
大会で水道と公共交通の仲間が交流し方針や評議会のあり方を議論。
能登半島地震での水道事業者派遣について独立採算の原則から外れることを指摘、総務省と交渉し「公営企業会計から支出することは適当ではない」と通知を引き出した。各地で費用を取り戻す。
「青年のつどい」など次世代育成をすすめ、技術と意欲のある65歳以上の雇用継続も実現し、技術継承していきたい。
仕事に誇りを持つ仲間と非正規公共の要求前進を
緒方 純子（非正規公共評）
今回加入した４単組、２分会はすべて非正規労働組合だ。「コツコツ対話」で仲間が増えた。学童保育指導員は最賃ギリギリでダブルワーク、トリプルワークが当たり前などの現状報告があった。沖縄が「３Ｔアクションで組合活動が息を吹き返した」と報告。秋季年末闘争では非正規公共評を軸に雇用の安定と改善をめざす。仕事に誇りを持ち、全国の仲間とともにさらなる要求前進を。
県内10市で支給割合が減 地域間格差見過ごせない
大島 杏（あ）いり（茨城）
地域手当支給割合の見直しについて、茨城では「都道府県単位での大くくり化」により、44市町村中10市がマイナスとなる。労働組合として見過ごすことはできない。
いかに人事院勧告をはね返し、「最低でも現状の６％支給」を死守できるか、できることはすべてやる覚悟だ。緊急要求書提出、市議会議員への請願などを検討中。とりくみについて全国の仲間と情報交換したい。
たかまつ学童保育ユニオンの結成
松下 世都（せつ）（香川）
高松市のすべての放課後児童クラブを民営化すると伝えられ、市と何度も交渉。その内容は全クラブに知らせてきた。
奈良自治労連のとりくみから学び、学習会を開催。非組合員や市議も参加。活発な交流会となった。支援員の不安を市に届け、さまざまな要求を実現、その内容を伝える全クラブ訪問対話の結果、組合員が８倍加の32人となり、組合結成に至った。
災害時に青天井の超勤 33条の検証と歯止めを
近藤 和美（愛知）
能登半島地震で名古屋市上下水道局はのべ１０００人を派遣。通常業務に加え、派遣・後方支援で１００時間超の超勤が増加。三六協定はあるが災害時には超勤は青天井。１９９９年の３２００人から２０２４年１７００人に40％減った職員の不足が原因だ。「大規模震災対応についてのアンケート」を実施した。青天井の33条業務の検証と歯止めを求め、国・関係機関に要請していく。
会計年度任用職員自身が主体性を発揮できるよう
田中 美穂（神奈川）
会計年度任用職員賃金の遡及改定を求め、年収ベース２～３年で取り戻せる賃金を勝ち取った。この遡及改定では組合未加入者にも声をかけて団体署名にとりくみ、組合員の１・５倍の署名を集めた。加入呼びかけで拡大もできたが、増勢に転じるまでに至っていない。会計年度任用職員自身が運動の主体性を発揮できるようにしたい。
来年の横浜市長選で市民本位の市政をめざす。
民間委託を阻止し公共を取りもどそう
田中 直樹（岡山）
学校給食の民間委託化問題。組合は市民とともに「学校給食をよくする会」を結成し、連携も広がっている。昨年７月には会計年度任用職員の雇用期限短縮など改悪を一方的に通告。労使交渉、県労委のあっせんも拒否。あきらめず学校給食を守るとりくみをすすめる。図書館の民営化問題も。公共の仕事を紹介する「活き活きフェスタ」を開催。公共の役割を明らかにし、公共を取りもどす運動を。
みんなに伝えたい「身近な組合の大切さ」
古川 恭輔（大阪）
勝ち取った交渉内容をニュースで伝え、身近な先輩が組合加入を呼びかけるなど、「身近な組合の大切さ」を実践し活性化につながっている。組合事務所で署名に協力するとお菓子がもらえるなど参加しやすい活動を心がけている。交渉で20代の組合員が日頃話すことがない部長に「ボーナス追加10万円ほしい」と発言できる機会も。「自治労連でよかった」と実感できるよう労働組合の値打ちを発揮しよう。
前進し始めた次世代育成に期待が膨らむ
窪田 憲志（和歌山）
右肩下がりで減少する組織人員を何とかしたいと、四役で協議を続け「組織財政検討委員会」をたびたび開催。８月には企画運営を青年組合員に任せた交流イベントでは25人の参加があり、おおいに交流が深まった。
各単組が親身な対話や声がけ、活動の広報をしっかり行うことが増勢につながっている。増やす人を増やし、つながりを活かすことが組織拡大のカギだ。
スクールカウンセラー雇い止め撤回求め裁判へ
松崎 真介（東京）
昨年末、都のスクールカウンセラー２５０人が「任用の更新限度」を口実に雇い止めされた。児童や保護者、学校からも信頼されたカウンセラーがいなくなり、現場に混乱を生み出している。
都は団体交渉を拒否しており、雇い止め撤回を求めて裁判闘争を決意した。「勝たせる会」などをつくり、住民や職能団体と連携をとりながら勝利をめざす。全国からの支援もお願いしたい。
厳しい状況にあきらめず次代を担う青年獲得を
家永 憲成（のりまさ）（佐賀）
唐津市労連の青年部は活発で、各種学習会や「青プロ」には多数参加している。しかし、今年の新規採用の組合加入は厳しく、若者の組合離れに直面している。
対面や地道な会話などで組合と活動の意義について「想い」をもって話すことが組織拡大につながる。あきらめることなく、次代を担う新規採用の獲得と組織拡大を命題に活動していきたい。
生理休暇改善求めアンケートを実施
深澤 彩（岩手）
盛岡市職労では、生理休暇の改善実現のため、アンケートを行い４６７人から回答があった。
取得状況は「ない」が83・１％、「ほとんどない」が９・６％と合わせて９割を超え、取りやすい状況ではないことがわかった。なかには「制度を知らなかった」との回答が11・９％もあった。
今後、男性職員の意向調査や学習会なども行い、時間単位での取得など改善を勝ちとりたい。
通勤手当返還の横暴 今後も声上げていく
杉原 佳子（山口）
山口市は「払う必要のない通勤手当を支給した」と、主に学校関係３６０人に総額９５０万円を返還請求。当事者は撤回と謝罪、説明会を求め、山口自治労連と相談。６月に組合結成へ。学習会を重ね、問題点を明らかにした。一時金不支給や時給が上がると勤務時間が減るなどの不平等を放置・助長する市の姿勢に怒りを覚える。今後も声を上げていく。
重大な欠陥がある指定管理者制度の限界明らか
西口 哲之（埼玉）
指定管理者制度は、事業者の撤退も変更もお構いなし。いい加減な事業提案でも選定されてしまい、事業者の経営優先の運営で変質してしまうなどの重大な欠陥がある。
春日部市では学童保育事業の指定管理者が基本協定書で定められた常勤支援員の配置を怠り、これに対する住民訴訟を県本部として支援してきた。５月に地裁で不当判決が出たが控訴を準備中だ。
保育園存続に向けて団結署名にとりくむ
中石 浩美（広島）
昨年、一昨年と園児・職員の死亡事故があったが、市の対策は対症療法的だ。会計年度任用職員85人、障がい児加配保育士も多数の欠員がある。秋に向け団結署名にとりくむ。借地にある保育園13園のうち、１園の２０２６年度末閉園が７月に発表された。多数が１年更新だと判明。市民団体とともに園の存続にむけてとりくみたい。
来年２月、広島で自治体保育労働者の全国集会がある。ぜひ参加を。
見える活動で共感広げ元気になれる組織強化
黒濱 亮（千葉）
組織強化に向け、まず単組の役員を元気にしたい。県本部労働学校で大阪府職労の役員を講師に、コミュニティ・オーガナイジングの学習会を開催。参加者に好評だった。
常に職場での活動が組合活動の基礎となる。職場で見える活動を通じて、組合への共感を広げたい。そして、青年の交流を広げ、青年が元気な組合にしたい。11月には「青年未来ツアーin愛知」を予定している。
とりくみの輪広げ、組織強化を
補助組織・部会が事前大会を開催
青年部定期大会
大会前日の24日には、補助組織、各部会の大会・総会が行われました。
青年部は「憲法をいかし安全で安心な住民生活を守るため、平和の大切さを学ぶ」など運動をすすめる６つの柱を提案。
討論では「新歓ＢＢＱでは57人が参加し、単組を超えた交流の輪が広がった」「参加メンバーの固定化や青年層の組合関与率の低下が課題。組合の意味や意義をしっかり伝えていくことは重要」など、全国のとりくみと経験が報告され、次年度方針を確認しました。
政令都市職部会定期総会
住民と力をあわせ公共を取りもどそう
ブラック職場の改善と人員・予算要求すすめる
中村 知彦（京都）
京都府職労連では、今年も新採対策会議を設置。研修期間と配属後に少人数で懇談し、新採職員からの疑問や不安に応えている。青年部も新採職員のために多彩なイベントを開催している。
超勤調査では「上司から19時までは付けるなと言われた」と回答が続く職場があり、ブラックな職場はニュースに名指しで報告、改善させている。人員要求、予算確保を併せてすすめる。
市が療養休暇の改悪提案 アンケート活用で継続審議
芳賀 秀友（神奈川）
昨年秋、鎌倉市は療養休暇取得１日目からの診断書提出を提案した。組合は適正な人員配置と職場環境向上で元気に働けるようにすべきと主張。ＱＲコード入りビラを配布し、初めてオンラインアンケートを実施した。調査結果を活用した交渉を行い、継続審議に。
「みうらピースデー」は２０１５年から毎年実施。ビキニ被災の歴史を継承し、核兵器廃絶の発信にとりくみ続ける。
パワハラ許さない 組合の活動に共感
勝田 忍（鳥取）
昨年６月に保育園の職員から園長によるパワハラの相談があった。県本部も参加し聴き取りを行い運営法人と団体交渉。その後、園長は職員会議で謝罪した。このとりくみを掲載した組合だよりを読んだ職員が組合に共感し加入した。新しく役員になった人の声かけで加入者も出るなどみんなで盛り上げる気持ちが芽生えている。今後は組合独自の無記名式アンケートを計画している。
健康で働き続けられる職場めざしテーマ別交流
仁木（にき） 将（まさる）（大阪）
健康で働き続けられる職場づくり交流会で長時間労働やハラスメントなどテーマ別にとりくんでいる。婦人部の「ジェンダー平等実現に長時間労働規制が重要」との問題提起で交流を深めた。大阪府職労は本庁職場集会で「トイレの改善と冷暖房運転時間の拡大を」との参加者の改善要望から団体交渉をすすめている。先進的なとりくみを実践する単組の経験や運動を学べる場を求める。
非正規の要求実現へ村初の非正規組合結成
佐藤 卓郎（長野）
阿智村では定年退職後、会計年度任用職員で再雇用される。自治体一般労組に２人が加入し４月遡及改定、勤勉手当支給、療養休暇有給化の要求署名を村長に提出。昨年12月に４月遡及と勤勉手当支給を勝ち取った。
組合をつくらなければ要求実現できないと各職場で説明会を開催。新たに35人が加入して37人で自治体一般労組・阿智村役場分会を結成し、村長と団体交渉を行う。
市民を味方に、会計年度任用職員の処遇改善を
三箇（さんが） 千夏（兵庫）
西宮市は市長の「財政構造改善案」で人勧実施ならず、何度も当局との懇談を持ち説明を迫った。学習会や署名活動が功を奏したのか３月議会で実施までこぎつけた。
自分たちの手で議会や市民に現状を知ってもらう必要があると考え、市民祭りで会計年度任用職員の実態を訴えるメッセージ付のうちわを配った。一歩ずつでも前進できるように、全国の仲間とともにがんばりたい。
病院民営化に反対する住民と共同したたたかい
森賀 俊二（愛媛）
西予市民病院等の民営化に対し、学習会と交渉、議員との懇談、組合員の声を聴く活動を徹底してきた。「住民の会」は署名やビラの全戸配布、市議選と活発に活動。結果、６月議会で指定管理者決定議案は否決。ところが翌７月の臨時議会で一転、同議案が可決。「住民の会」は監査請求や住民投票条例請求の準備へ。住民との共同で、公共を取りもどす運動を追求する決意である。
超ブラック企業の改善へ地方労連とともに
角（すみ） 和馬（奈良）
私は奈良自治労連に勤めると同時に週一でトラックドライバーとして働いているが、その運送会社は残業代不支給や有休申請の拒否、長時間労働などが横行する超ブラック企業だ。奈労連に加盟し労働組合を立ち上げたが、労働条件改善どころか会社は第二組合をつくり組合活動をやめるよう脅迫するなど不当な攻撃にさらされている。当たり前のことを要求できる状況にしたい。
アメリカの実態と労働組合の役割学ぶ
松本 和也（静岡）
今年４月シカゴで開催されたレイバーノーツ大会に参加。アメリカの民営化の背景に緊縮財政と新自由主義があると学んだ。アメリカでは政治的信条の違いをこえ、労働組合がさまざまな労働者の受け皿になっており、地域住民の支持を得ている。日本では実質賃金が下がり続け、苦しい状況だ。今こそ労働組合が労働者の要求の受け皿になるべきであり、自分も努力していきたい。
早期退職実態調査と働く意識アンケート実施
細川 野花（やか）（高知）
早期退職は年々増加。辞める理由に「低賃金」「ノルマや責任が重すぎる」等が続いている。
意識調査では、仕事を辞めたいと思ったことがあるかの問いに「いつも思う」と「時々思う」で67％もあった。２つの調査から低賃金の他、職場や住民との人間関係、仕事の多忙化に悩んでいる姿が浮かび上がった。自治研活動を含め、働きがいと希望ある職場づくりをすすめたい。
会計年度任用職員の４月遡及実現に奮闘
芳賀 康晃（愛知）
豊橋市では会計年度任用職員の23年秋季年末闘争で一時金、勤勉手当の支給を勝ち取った。一方、４月遡及は継続課題。県知事から「県は４月遡及している、市町村もやらなくては」との発言もあった。愛労連から県に要望書を出し、全県を通した動きをつくっている。組織率を上げていくことが、４月遡及を勝ち取ることに直結していく。全国一丸となってたたかっていこう。
「地域手当」引き下げ許さず、賃金交渉に全力
西岡 翼（滋賀）
栗東市は県内最高の地域手当があるが「県内大くくり」見直しで支給率が引き下げになる。市当局に緊急申し入れを行うとともに、地域社会への影響もあり、市議会に「国の財源確保を求める」意見書採択を請願したが不採択。組合の思いを伝えたのは一定の成果であり、賃金交渉につなげたい。将棋・テニス・野球部から「全国大会の開催を」との要望がある。前向きにご検討を。
県本部結成から１年 マスコミからも注目
田邊 洋（島根）
会計年度任用職員の待遇改善について、県と各自治体への要求書提出や交渉、門前ビラ、ほこイカアンケートを実施した。
また、訪問介護事業所への基本報酬引き下げに関する緊急アンケートを実施し、記者会見を行った。島根原発の再稼働問題では、能登半島地震の教訓をもとに県知事へ再稼働延期を求めた。報道でも注目され、県本部結成から１年、少しずつ存在が認知されている。
賃上げ４月遡及・正規と同じ一時金獲得めざす
三宅 一生（いちお）（広島）
広島市関連労組連絡会は、賃上げ、４月遡及と正規と同月数の一時金獲得にむけて、昨年10月に要求書を提出。以降、財団、所管課と交渉や要請、団結署名２回、初の市役所前チラシ配布など毎月行動してきた。
５月、市は外郭団体に賃金改定４月遡及、一時金年４・５月以下の支給を認めた。12月一時金に向け奮闘する。財政を理由に嘱託職員のみ改善しないのは差別だ。
オランダ労働組合連盟（FNV）からの連帯メッセージ
今年アムステルダムでの懇談で、消防職員はじめあらゆる公務労働者の基本的権利を求める自治労連の奮闘をうかがい感銘しました。みなさんのたたかいがILO総会で支持されたことをうれしく思います。持続可能で全労働者の権利が尊重される社会へ、自治労連の貢献が重要な意義を持つと確信しています。
FNVを代表し、ここに連帯の意を表します。
FNV国際活動局長 ヤン・ウィンデ
地域手当４％の完全実施めざす
山本 竜也（三重）
尾鷲市は約20年間地域手当ゼロだったが、地域手当の大くくり化で三重県全県に地域手当４％がつく可能性が高いことから、緊急署名や、憲法キャラバンの際に、国への要請を依頼し懇談するなどのとりくみを行った。
４％の地域手当支給については、完全実施を迫る運動や、地域手当減額の自治体とも共同し国への要請行動を提起する運動をすすめ、秋の賃金闘争に参加していく。
新採獲得に試行錯誤 失敗恐れずチャレンジ
金原（きんばら） 善弘（東京）
板橋区職労では、新規採用の組織拡大について、前例に囚われず、青年主体で模索している。
数年前から実施している主任職昇任選考対策講座は好評で組合加入にもつながっている。昨年は音楽祭を初実施。音楽好き職員のミニライブを観ようと貸し切ったライブハウスが満員になった。
組織拡大に何が必要かをざっくばらんに話し合い、失敗を恐れずチャレンジすることが重要だ。
あきらめず地道な交渉で満額回答
山本 浩昭（山口）
秋吉台家族旅行村の職員雇用をめぐって、次年度の雇用があやぶまれたことから、雇用を守ろうと２０１２年に組合を結成。指定管理者もＮＰＯとなり、賃金も一時金も交渉しなければ上がらない環境となった。交渉し続けて12年、今年初めて満額回答を得た。
管理料と指定期間の制限のもと、あきらめない地道な交渉の成果だ。直営に戻す具体的な提案を本部にお願いしたい。
ごみ行政広域化問題 仲間増やし改善したい
高橋 保文（青森）
北津軽郡２市のごみ処理を行う西北五環境整備事務組合は、西津軽郡２町のごみ受け入れと新たな処理センター建設をすすめるとして、来年度からつがる西北五広域連合に運営を移管される。
事務組合労組では、現運営の継続と労使確認書の継承を求めている。移管先の広域連合で労組の再建を果たし、運営形態変更・身分移管での課題解消のため、仲間を増やし改善を実現させたい。
楽しく活動し継承している青年部のとりくみ
増成 優（岡山）
笠岡市職労の青年部が元気に活動を続けている。組合員みんなが楽しめる活動はないかと、いつも企画を考えている。年齢が近い職員との交流からさまざまなアイデアや実行力がはぐくまれると考えている。毎回青年部員半数以上が参加する学習会、職員親睦運動会も幅広い年齢層で総勢80人以上が参加した。５月には高梁市職労との親睦交流運動会も実施できた。国民平和大行進のリレーも成功させた。
24人勧の中身を周知し怒りの波おこす
山口 高広（埼玉）
24人勧は40代以上の改定が低く抑えられ、物価上昇に賃金改善が全く追いつかず、埼玉県の地域手当がまさかの４％と、本当に目を疑うものだった。今年度の引き上げ分以上の賃金アップを要求していくとともに、県本部としても24人勧の中身を組合員だけでなく全体に情報提供し、組合の組織強化や加入促進をすすめる。要求の声が押し寄せる怒りの波となるような運動にしていきたい。
会計年度任用職員の運動をもっと大きく
佐志原 慎（大分）
大分市では昨年、会計年度任用職員の４月遡及を勝ち取り、今年は正規職員と同率の勤勉手当支給を当局と確認した。組合員は大いに喜んだが、公募は実施すると明言。雇用不安で「仕事が手につかない」「転職も考えないと」の声が大きくなっている。大分市会計年度任用職員労組と自治体一般労組図書館分会は要求実現のため、さらに組織拡大にとりくんでいく。
住民と民間労組との共同で「公共」を守ろう
寺内 克憲（大阪）
岸和田市民病院の独法化計画に対し「医療を充実させる会」を結成し、地域医療を守る運動を立ち上げた。「水道事業の広域化」のねらいで大阪広域水道企業団に市町村を統合する動きがあり、自己水源の重要性など職場討論をすすめる。
大阪衛都連「職場職種別交流集会」を開催し、職員の仕事の悩みや働きがいについて交流をすすめている。大阪万博の中止を求める署名に引き続き、ご協力を。
声かけで仲間を増やし青年部再建に向け準備
井手 智美（神奈川）
神奈川県職労連では、組合員と共済活動の拡大が組織強化のカギとなることを確認。神奈川県立病院労組では、毎年の新採加入率95％以上を維持する大学病院組合の説明会見学で得たことを活かし、加入数が昨年の１・６倍に。未加入の仲間には先輩組合員が声をかけ、職場での困りごとや組合についてなどを話す茶話会にとりくみ、加入につなげている。青年部再建へ準備を開始した。
新鮮なパワーで単組と県に青年部をつくる！
小川 和昭（兵庫）
青年部をつくるため、西宮市職労では、「新入職員歓迎会」にとりくんだ。また、２～５年目の職員対象に「若手職員交流会」も試みたが、盛り上がったものの加入にはつながらず課題が残った。
県本部も同じように青年部の結成に向けてとりくむ。全国・近畿ブロックの青年活動で他府県の仲間と交流を深め、単組・県での発足の足がかりに。近畿ブロック青年部大運動会を成功させる。
「組合は味方だ」と青年に伝えていく
溪口（たにぐち） 輝（静岡）
静岡自治労連青年部は、コロナで自粛していた対面交流イベントを復活させ、単組の青年組合員のつながりをつくるため奮闘している。各単組でも努力と工夫で交流の機会を増やしている。
青年の組合離れは、価値観の変化もあるが、組合の活動が知られていないことが大きい。青年の労働環境は依然課題が多い。青年に組合活動の意味と、組合は味方だということを伝えていく。
相次ぐ退職・休止する病床病院独法化にメリットなし
奥山 領華（東京）
２年前の７月に都立・公社病院の独法化が強行され、約７０００人が公務員の身分を奪われた。 都は柔軟な人材確保ができると豪語。賃金改悪で看護師の退職が相次ぎ、今年３月時点で19病棟６２９病床が休止。患者と職員にとって独法化のメリットはない。
多摩総合医療センターは「稼ぐ医療」を口実にＥＲを休止しようとしたが、アンケートで職場の声を集めて撤回させた。
大会成功に現地茨城の仲間が大奮闘
大会の様子を伝える速報『いやどうも』。センスが光る題字とレイアウトの紙面には参加者の笑顔があふれていました。聞けば、編集員のみなさんは各役場で広報や宣伝を担当している方ばかり。全国との仲間の出会いとインタビューは新鮮で楽しかったと話します。大会のシンボルロゴを作成した常総市職労の佐藤舞さんも育休中、会場に駆け付けてくれました（下写真前列中央）。
他にも、会場案内、お弁当配布、大会発言者へのマイク回し、物産展など現地・茨城の多くの仲間が、大会成功に汗を流してくれました。
マイク班
速報班
初めて参加しました
大阪・枚方市職労
村田 一輝さん
前の職場が劣悪な民間保育園だったので、奈良の「不当な会社の攻撃とたたかう」の発言が一番印象に残った。若い人の参加も多く、全国の運動から学べて元気をもらえた。
今こそ労働組合の値打ちを発揮しよう
組合のたたかいで職場が劇的に明るく
寺脇 正徳（鹿児島）
日置市は国民宿舎吹上砂丘荘の来年２月閉館を強引に決定。当局は、日置市会計年度任用職員労組との交渉で不誠実な態度であったが賃上げを勝ち取った。組合員が怒り、不安をストレートにぶつけ、粘り強く交渉した成果。閉館後の生活保障をしないまま、僅かな賃上げで納得しろという当局に対して交渉を続けていく。たたかうことで職場が劇的に明るくなった。
「自分が参加することに意味がある」組合活動を
福本 えりか（京都）
京都市職労では、組合活動に「参加したい」「参加してよかった」と思えるよう工夫。参加者が一言も言わずに終わることがないよう少数のグループ討論などを実施。「参加型の会議になった」「支部も参加型になるよう模索中」「意識して職場を回っている」と役員の意識や行動にも変化が。一人ひとりの力の発揮には学習が必要。「自分が参加することに意味がある」活動めざす。
福島原発事故から13年 原発ゼロ社会の実現を
大堀 寛和（福島）
福島原発事故から13年だが廃炉がすすんでいない。安心して住み続けるため国がとりくむべき。処理水の海洋放出は、汚染水発生を抑制しなければエンドレスだ。地下水を止める広域遮水壁の設置を検討すべき。
点の除染ではなく、住宅地域の面の除染にとりくまなければ、津島地区は捨てられたと同じだ。原発がある限り事故の可能性は無くならない。原発ゼロ社会の実現を。
12年ぶりの新規加入 地域手当の格差是正を
冨山 雅弘（茨城）
茨城県母子寡婦福祉連合会は茨城では12年ぶりの新規加入組合。パワハラや低賃金に悩んだ社会福祉法人職場の嘱託職員からのメール相談がきっかけだった。来月、団体交渉を予定している。
地域手当格差是正のとりくみでは、千葉、埼玉とともに総務省へ署名を提出した。常総市職労では市長との面談や市議会議長宛の要望書提出を行い、全員賛成で可決。組合が政治を動かした。
教訓は繰り返しの声かけ わかりやすさと可視化
長谷川 容子（愛知）
会計年度任用職員の公募撤廃のため組合加入を呼びかける上での教訓は、①身近な人からの繰り返しの声かけが重要、②わかりやすいビラを作成し広く知らせる、③ていねいな対話と組合活動の見える化の３つだ。
「子どもたちにもう１人保育士を！」は徹底的に可視化したとりくみで全国に運動が広がり、76年ぶりに国の配置基準が改善された。あきらめないとりくみの成果だ。
「給与制度のアップデート」をふまえた賃金闘争
實川（じつかわ） 理（千葉）
今後の賃金闘争については、全単組で賃金要求の政策が持てるようにしたい。学習や情報発信等を通じて、賃金制度の課題や組合の要求について組合員に伝えていくことを重視してすすめる。
県本部としては、地域ブロックでの学習会開催と交流、当局への要請行動、市長会や市町村課交渉などに多角的にとりくむ。これらの実現のために、ＯＢ・ＯＧの力も借りて全力でたたかう。
自治体一般青年部確立と活動強化
吉田 久美子（徳島）
各支部の中心的なメンバーを集めて青年対策会議を再組織。まず、日本の政治についてのＱ＆Ａにとりくんだ。９月には最低賃金制度をテーマにおしゃべり会を企画している。青年と結びつき、成功させたい。この活動は徳島自治労連を活性化させ、次世代を育てる役割を担っている。青年を結集させることには困難があるが粘り強く訪問対話し、次世代につなげていきたい。
デメリットしかない「アップデート」の中身
山内 佑樹（愛媛）
24人勧は各種手当の改善がないことも含めると実際には引き下げとなる人もいる。「給与制度のアップデート」は、地域手当導入の反省がなく、キャリア優遇、能力・実績主義強化の面が色濃く、デメリットしかない。
賃金学習を基礎に、生涯賃金を考える視点で秋季年末闘争をすすめる。会計年度任用職員の本格的な組織化や人勧制度打破の全国統一闘争を構築することが必要だ。
女性の活動参加のカギは男性にも
花房 夕子（長崎）
みなさん、今大会に家族は快く送り出してくれただろうか。いまだに家事や育児を女性に任せすぎている感がある。子が体調不良の時、ほぼ母親が罪悪感を抱えながら休み、父親は普段どおり。「要求は言い続けないと後退する」ことを知っている。女性の参加を増やすカギは女性だけでなく男性も握っている。
物価高騰のなか、地域手当の引き下げは容認できない。組合員と家族を守るため奮闘する。
青年部フレッシュ講座や女性部学習会などを開催
本間 渉（秋田）
青年部主催で、久しぶりにフレッシュ講座を開催し各単組から18人が参加。学習会では、労働組合の役割・権利・加入することの意義と団結して要求解決を訴えること、労働運動に参加して後輩へ引き継いでいくことの重要性を学んだ。
秋田県本部女性部は岩手自治労連女性部とともに学習会を実施し、女性部活動や「働きやすい職場づくり」について話し合い、盛り上がった。
憲法キャラバンのとりくみと教訓
岡上 則子（高知）
自治体キャラバンで辺野古基地代執行と特定利用港湾、法改悪による指示権拡大について首長と懇談した。「国から示された仕事が何を目的とし地域や住民にどのような影響を及ぼすのか」を対話を通して想像力を高めること、キャラバンを通じて各単組と当局との労使関係構築、単組の組織強化の機会にすることが教訓である。
教訓をいかし、戦略を持って懇談に臨み、地域から政府を変えるとりくみをすすめていきたい。
みんなで考え、楽しく一人ひとりが主役へ
坂内 洋一（福岡）
北九州市職労は組合員の減少で、組織運営に影響が出ている。今春闘では青年の参加が少なく、組合の存続を危惧している。職場代表者会議で、「原点に戻るべきだ」との発言を受け、会議の持ち方を参加者発言型に変更し、今年の新歓から実施している。ピンチをチャンスに。一人ひとりが主役、みんなで考え、楽しい組合活動をめざしていく。
民主的な地方自治の実現には自治研活動が有効
菊池 仁（静岡）
５月の静岡県知事選では、前浜松市長で、公共施設の統廃合や市職員１３００人削減など行財政改革を断行した鈴木氏が当選。今後、鈴木県政を注視していく。平和で民主的な地方自治の実現には自治研活動が有効。静岡自治労連は組合員の「自治研って何？」を払拭する学習会を開催。９月の県自治研、10月の全国自治研に向けて参加を呼びかけている。引き続き自治研活動をすすめていく。
青年主体ですすめる組織拡大運動に成果
竹花 大樹（岩手）
春の組織拡大では、県本部方針のもと青年が主体となって組合加入の呼びかけをすすめ、昨年を40人上回る２３６人が加入。15単組で新規採用者１００％加入を実現した。若者は、「組合離れ」ではなく、自分にとって「良い」か「悪い」かによる判断が明確になっている。青年の目線で、何を感じ、どのようにアプローチするのが良いか、前例に囚われず行うことがカギではないか。
世界標準とはほど遠い公務職場の状況
ILO要請団による報告会
大会２日目の昼休み、５月に行われた自治労連ＩＬＯ要請団の報告会がありました。ＩＬＯ諸委員会への要請行動はもちろん、他団体との交流の様子や、ＦＦＮの広浜利明さん（写真左から２人目）からは現地消防署を訪問したエピソードなどが報告されました。要請団の一人として参加した大阪・枚方市職労の三宅武志さん（写真中央）は「世界の仲間や要請団との出会いを力にいっそうがんばります」と感想を話しました。
公務公共の仕事を学び合う連続学習会
浜崎 理恵（広島）
広島市は平和祈念式典前に住民の手荷物検査を行った。図書館の移転を市民の声も聴かず決めた。職員研修に教育勅語一部を引用。現場は欠員と長時間労働が蔓延し、市民の要望を真摯に聴ける状況にない。組合は、住民の幸せと仕事をつなげようと「聞いて知って私の仕事」連続学習会を開始。参加組合員は住民を支える公務の大切さを感じている。組合員拡大に、自治研にとりくむ必要性を感じている。
最賃割れ許さず４月遡及など求める
四十物（あいもの） 雅治（北海道）
今年、北海道の最低賃金は、１０１０円への引き上げが答申された。採用１年目の会計年度任用職員は時給９９６円であり、最賃割れは許されない。昨年の賃金改定について、会計年度任用職員賃金が65市町村で４月遡及されなかった。各地区労連と共同して、４月遡及改定、正規と同月数の勤勉手当支給、再度の任用上限回数廃止、契約および指定管理料の改善を求めていく。
自治体懇談で労使の枠をこえ共感広がる
杉本 高（滋賀）
地域手当ゼロ自治体の６町と懇談し、19市町へのアンケートにもとづき、懇談と意見交換を行うなど労使をこえ地域課題としてとりくむことができた。自治労単組とも人勧学習会など交流を続けている。
地域手当に関する意見書採択運動では、東近江市議会で全会派の議員が賛同して採択。その成果を記者会見で報告し、報道５社が出席するなどアピールができた。
ワンマンからマンパワーへ得意分野で補い活動を
安田 直美（東京）
都知事選挙での全国からの支援に感謝。
今年も東京自治労連は青年ＢＢＱ交流会を実施し、昨年より多く青年が集まり好評だった。
一方、単組の組織拡大は困難が続いており、東京自治労連の組織集会でコミュニティ・オーガナイジングを学んでいるところだ。優秀な役員がワンマンで活動するのではなく、足りない部分をそれぞれの仲間が得意分野で補い合う「マンパワー」が求められている。
職場に差別と分断持ち込ませるな
高木 強（愛知）
人事院は労働基本権の代償機関としての役割を果たしてこなかった。24人勧学習会では「『給与制度のアップデート』は職場に差別と分断を持ち込む」「30代後半以降改定率が低く納得できない」などの意見が出た。必要なのはチームで仕事ができる職場づくりだ。
「アップデート」を持ち込ませないことを当局とも共通認識にしようと確認した。誇りと働きがいを持ち続けるため10月の全国自治研に参加を。
「自治労連でよかった」組合の値打ち発揮しよう
坂田 俊之（大阪）
有害で危険な「夢洲」万博について自治労の組合機関紙が「組合員に万博参加を」と掲載。自治労連の仲間はいのちと健康を守るため反対だ。自治労連結成35年、私たちの選択は正しかった。自治労連運動の最大の特徴は「民主的自治体労働者論」の実践である。憲法を守り、核兵器のない平和な日本と世界をめざし、「自治労連でよかった」と実感できる自治労連の値打ちを発揮しよう。
米兵の犯罪に怒り沸騰 宜野湾市長選勝利めざす
長尾 健治（沖縄）
米兵による少女への性犯罪事件で人権、尊厳がふみにじられた。軍事要塞化と日米軍事強化・一体化が急激にすすむなかで事件が起きるが、国やアメリカは明るみにしない。基地のない、事件事故もない平和なくらしを取り戻すため、宜野湾市長選挙は負けられない。
地方組織の結成に向けて奮闘している。会計年度任用職員のとりくみも大きな反響を呼んでおりチャンスだ。
組合員一人ひとりの力が発揮できる組織へ
福島 功（京都）
全労連がかかげた「対話と学び合いを文化に」方針に共感。待ったなしの課題。組合加入者に階級的労働者、民主的自治体労働者に成長してもらう新しい学習教育システムが必要。良き伝統を尊重しつつ変化を受け入れることができる組織づくりへ。京都自治労連は「ジェンダー平等」を活動全体に貫き、組合員一人ひとりの力を発揮してもらうことのできる組織への進化をめざす。
定期大会では税務部会と政令都市職部会からそれぞれ文書による発言が提出されました。
「団結がんばろう」で大会をしめる参加者
「待っとるバイ！福岡」
次期開催地からあいさつ
福岡と九州ブロックの仲間
2020年、21年の幻の福岡大会。コロナパンデミックで開催中止になりました。３度目の正直となる2025年の福岡での定期大会。万全の体制でみなさんをお迎えできるようにがんばります。８月31日には地元実行委員会も開催し「組織拡大・強化の前進を目標に福岡大会の開催を」をみんなで確認しました。「来ちゃリー、福岡」
