憲法の理念に社会を近づけることが私たちの仕事と役割

女性の大会参加比率は25・２％で昨年を上回った。発言は５つの補助組織と33地方組織２県事務所から計67人、２つの部会が文書発言した。

秋の賃金闘争は、プラス勧告部分を確実に勝ち取ろう。中高年層は物価高騰に見合わず実質賃下げとなる。勧告を上回る賃金引き上げを求める職場内世論を高めよう。

全国各地で「給与制度のアップデート」による賃下げと職場の分断は許されないという立場でたたかいぬこう。

人事院勧告制度は機能していない。ＩＬＯへのとりくみをふまえ、労働基本権を取りもどそう。

会計年度任用職員の処遇改善を求めるたたかいでは、豊かな経験・改善、あるいは悔しい思いが語られた。賃金改定４月遡及と一時金の正規並み支給が課題となる。今年の勧告は昨年の倍以上の引き上げとなる。遡及の有無の格差は大きい。「みんなの力で取り返そう」と組合加入を呼びかけ、運動をすすめよう。

病気休暇はいまだに無給のところが多い。雇い止めについては「再度の任用は公募不要」と全自治体で徹底させよう。

組織強化拡大において次世代育成は課題だ。また、持続可能な自治労連運動の実現には組合員を増やす・減らさないとりくみが重要となる。悩みを聞いて脱退を取り下げた仲間が役員になった話があったが、対話を広げることがキーワードだ。

みんなで議論し要求書にして交渉する。それを「見える化」し、周りに広げていくことが大事。全員参加型の組合活動の追求、「もう１人保育士を！」の運動、労働組合の姿を見せるとりくみ、しゃべり場、アンケートなど全国のとりくみと教訓も話された。

自治研について各地から報告があった。次世代につなげるためにも10月に愛知で行われる自治研全国集会への参加を積極的に呼びかけよう。

米軍基地や平和にかかわるとりくみ、首長との懇談で得た経験・教訓を広げたい。

公共を取りもどすとりくみでは、委託先の職場の賃金労働条件の向上を求め、住民とともに委託化反対や再公営化のとりくみが必要だ。

自治労連は、職場全体の人権を守るとともに住民の人権を守る重要な使命がある。憲法は世界中の知恵を集めて、すべての人が平等で尊重される、平和主義、国民主権の理想社会を描いた。

憲法の理念に近づけていくことが私たちの仕事であり役割だ。この理想とする社会をめざし、引き続きがんばろう。