被災地の復旧・復興をめざして　住民生活と生業を最優先に

9.29 能登半島地震合同研究会シンポジウム

▲震災だけでなく豪雨災害で厳しい現状が続く能登半島（写真は全労連・災対連ボランティアの様子）

地震と豪雨にめげずしっかりと復旧すすめたい

自治体問題研究所と自治労連・地方自治問題研究機構は、９月29日に災害復旧・復興をめざして、「能登半島地震合同研究会シンポジウム」をオンラインで開催しました。

シンポジウムには石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長も参加し被害の状況と復旧・復興のとりくみについて報告。珠洲市ではインフラの復旧に尽力してきたが、９月の豪雨災害で避難所や仮設住宅、水道に係る浄水場が被災し、「文字通り、振り出しに戻す大きな被害」「精神的にも大きなダメージがあった」と述べました。これまでの地域や生業をなくし、まったく新しい地域にしてしまう国や県の施策に飛びつくのではなく、従来から関係を育んできた大学と連携した人材育成事業やＳＤＧｓに係る事業などに力を入れることを重視したいと話しました。

報告の最後には「災害にめげることなく、住民の生活と生業を中心に、しっかりと復旧・復興をすすめていきたい」と決意を語りました。

４つの角度から復興のあり方を検討

シンポジウムでは、京都橘大学の岡田知弘教授をコーディネーターに、憲法と地方自治の視点から被災者本位の復旧・復興をすすめるための課題と今後の政策的方向性を議論。「地域経済」「財政」「原発」「復興方向」の分野ごとに報告と交流が行われました。

▲泉谷満寿裕珠洲市長