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第15回地域医療を守る運動11・23全国交流集会

▲佛教大学・長友薫輝准教授

第15回地域医療を守る運動全国交流集会が11月23日に開催され、政府の「新たな地域医療構想」の問題点について学び、全国のとりくみを交流しました。

記念講演では、佛教大学の長友薫輝准教授が解説。「これまでの『構想』とは異なり、『新たな地域医療構想』は医療提供体制全体を見据えたもの」で、「医療提供の基（もと）となる『病床の必要量（地域医療構想）』と『基準病床数（医療計画）』は考え方が異なる」と病床数削減の問題点を指摘。さらに医師偏在是正については、財務省・財政制度等審議会で特定の地域で過剰になっている診療を「特定過剰サービス」として診療報酬を減算することで、医師多数地域から少数地域への誘導がねらわれていることにも触れました。

長友氏は、「社会保障は人権保障の尺度。対人ケア労働の水準の底上げを図ることが必要」「このままでは医療も地域も縮小再生産となる」「公的医療費抑制策からの転換を求めよう」と呼びかけました。

独法化や統廃合問題など各地でのとりくみを共有

各地のとりくみについては、自治労連愛媛県本部の森賀俊二委員長が西予市立病院の指定管理者制度導入問題について報告。議会では一度導入が否決されましたが、市長は同じ議案を再提案し、７月臨時議会で可決されました。この強行に対し、住民監査請求の提出や県に対する要求書の提出など、住民や労働組合が地域医療を守るとりくみをすすめていることを話しました。

フロアからは大阪・岸和田市立市民病院に対する地方独法化反対のたたかい、愛知や兵庫からも統廃合問題について発言がありました。

▲集会はオンライン併用で開催され、全国から140人以上が参加しました