すすむ非正規公共110　「非公募の上限廃止」を運動と世論で広げよう

誇りと怒りの３Ｔアクション　調査結果を記者会見

▲記者会見で報告する大阪自治労連の久保貴裕副委員長（左）と仁木将書記長

自治労連は、12月26日に「会計年度任用職員の再度の任用上限（公募）見直しの自治体検討状況」調査の結果について記者会見を開きました。

31都道府県の４８４自治体から回答があり、公募見直しの検討状況について、無回答を除き「もともと上限なし」25・９％、「労使交渉等を経て廃止を決めた（廃止済み）」16％と合わせて４割強。「検討中」19・７％、「今後検討予定」７・７％を合わせて27・４％となり、運動と世論の力で廃止が広がりつつあると強調。「もともと上限なし」を除くと、廃止を「検討中」26・６％、「今後検討予定」10・４％となり、合わせて４割弱が見直す方向であることがわかりました。

会見では大阪自治労連もオンラインで参加し、府内の各自治体の状況と組合のとりくみについて発言。「大阪では非正規職員の占める比率が全国でも突出している。府知事や各首長が正規職員の削減と非正規化を率先してすすめてきたからだ」とし、「大阪自治労連では府内44自治体のうち、11月までに27自治体の当局に要求書を提出して労使交渉を行った結果、上限なしを府内の大勢にする流れをつくり出した」と振り返りました。

最後に、橋口剛典自治労連書記長は、「会計年度任用職員の組合加入をすすめ、春闘で賃金引き上げと格差是正、さらに雇い止めを許さないとりくみなど全力でたたかおう」とよびかけました。