#これが言いたい [25国民春闘]

２０２２年から続く歴史的な物価高騰のもとで、最低賃金時給額１５００円以上、月額３万２０００円以上、時給額２００円以上の賃上げはゆずれない要求水準となっています。

２０２４年の実質賃金は前年比０・２％減で３年連続のマイナスです。24春闘での27年ぶりの高水準となった賃上げを踏まえても、生活の改善は図られていません。

特に、非正規労働者や女性労働者など低賃金で働く労働者の生活はますます厳しくなっています。ケア労働者の賃金は、年末一時金で大幅に削られ、年収ベースでは「名目でも賃下げ」となるなど看過できない状況となっています。人手不足対応で初任給を一定引き上げる一方、中高年の賃金は抑制されるなど、「見せかけ賃上げ」が先行き不安を広げています。

25国民春闘では、生活改善をすべての労働者が実感できる生計費にもとづいた賃上げを求めるたたかいが必要です。

また、２０２５年度政府予算案は、国民生活を支える予算は軒並み削減され、公共インフラの老朽化も深刻です。そのもとで、国民生活を守り、社会保障の拡充など国民的要求の実現を求める国民春闘がさらに重要になっています。

自治労連はすべての労働者の賃上げ、会計年度任用職員の処遇改善、長時間労働の解消など要求実現をめざし、３月12日に総務省交渉を実施、翌13日に全国統一行動を配置しています。25国民春闘の山場として全組合員の参加でとりくみを成功させましょう。