25国民春闘　みんなの職場改善、賃上げを勝ちとろう

仲間の声をあつめ国・自治体を動かそう　３・６中央行動

▲日比谷野外音楽堂での総決起集会。壇上に集まった自治労連の仲間

物価高騰や社会保障の自己負担増に対して、「大幅賃金引き上げを」「国の責任で生活改善を」の声が高まっています。全国の仲間が３・６中央行動に集まって政府に対して声を上げ、各地域でも住民との共同を広げながら25国民春闘の要求実現に向けて奮闘しています。

２つの署名を総務省へ提出

３・６中央行動が３月６日、東京・霞が関周辺でとりくまれ、賃金の大幅引き上げ、人員確保、会計年度任用職員の処遇改善などを訴えました。全体で３０００人、自治労連からは１６５人の仲間が参加しました。

自治労連は独自行動として総務省前要求行動を実施。全国から集められた現業署名３万５１１筆、新ほこイカ署名２万８９６４筆を提出しました。署名提出にあたって、西宮市嘱託職員等労組・三箇（さんが）千夏書記次長は「自治体では財政難から会計年度任用職員の削減も聞く。不安を感じながら働いている」と現場の思いを訴えました。

４人の仲間が決意表明

４人の仲間から発言。千葉県職労・香取春美副委員長は、鳥インフルエンザ対応について「約３週間で３３２万羽の鶏が殺処分され、のべ１万５０００人の職員が24時間体制で従事した。過酷な状況が毎年続けば、自治体職員を希望する若者がいなくなる。対応できる人員体制と予算の確保を」と訴えました。

岩手県一関市職労・千葉啓翔（ひろと）執行委員は、「職場の先輩が夜遅くまで残業する姿を見て、自分自身も将来的に長時間残業が常態化するのではないかと心配になる。長時間勤務が続くと、モチベーションや業務効率にも悪影響を与えるのは明らかだ」と増員の必要性を訴えました。

また、岩手県大船渡市の山林火災に触れて「慢性的な人員不足なのに災害対応ができるのか、職員の多くが不安を感じている。今こそ国や政治は、現場の現実を直視し、自治体に対して適切な支援策を講じることが求められている。特に自治体支援と被災者支援の強化が急務」と警鐘を鳴らしました。

総務省前では現業評議会・岸本弘幸議長、非正規公共評・曽我友良事務局長も発言しました。

会計年度任用職員の処遇改善など訴え

決起集会と国会請願を終え、議員会館で国会議員要請に向けた意思統一集会と最賃署名などの提出を行いました。

全国の仲間が国会議員の控室を回り、自治労連は独自に会計年度任用職員の処遇改善と「短時間公務員制度」について議員要請を行うとともに、労働法制改悪阻止と労働時間の規制強化、全国一律最低賃金制度の実現を訴えました。

▲総務省前での要求行動

▲国会請願デモ

▲岩手・一関市職労　千葉 啓翔さん

初めて参加しました　現場の話を直接聞けて良かった

高知・香美市職労　門脇 弘貴さん

高知県香美市の福祉事務所で働いています。入職して４年で、おもに給付金などを担当しています。今回はじめて中央行動に参加しました。全国各地の公務や民間の仲間の「職場や地域をなんとかしたい」との思いや発言を聞き、自分たち労働組合のとりくみの意義や重要性がよくわかりました。直接、現場の話が聞けてよかったです。学んだことを職場の仕事や組合活動にいかしていきたいです。