現場の実態を届け国に対応をせまる

自治労連が総務省交渉

▲３月12日に総務省（右奥）と交渉する自治労連

自治労連は、３月12日に25国民春闘要求にもとづく総務省交渉を実施し、現場に寄り添った対応を求めました。

重点課題として、各自治体での「労使合意にもとづく自主的な賃金決定の尊重」を総務省と確認。自治労連は「職場ではベテラン職員や再任用職員の経験と知識、労働力に頼らざるを得ない。民間では『賃下げは当然』の考え方は変わってきている。すべての職員が安心して働き続けられる制度こそが必要だ」と強調しました。「給与制度のアップデート」について、総務省は「能力・実績に応じた人事管理を通じて職員のモチベーション向上、人材育成につなげていく」と回答。これに対し「能力・実績主義と『魅力ある公務』は相反する。公務運営には『職員間のチームワーク』が重要だ」と総務省の姿勢をただしました。

このほか会計年度任用職員の処遇改善やハラスメント対策、長時間労働の是正での国の対応を求めました。総務省の不十分な回答を受けて、翌13日の全国統一行動の実施を表明しました。