岩手県大船渡市の山林火災　住民に寄り添うのが私たちの仕事

約2900ヘクタールが焼失　急がれる復旧復興　岩手・大船渡市職

▲避難所（三陸公民館）へ支援物資を届ける一関市職労の横山圭副委員長（左）と物資を受け取る大船渡市職の佐藤淳委員長（右）

連日奮闘する職員　組合は仲間の支援に専念

２月26日に発生した岩手県大船渡市の山林火災で市面積の９％にあたる約２９００ヘクタールが焼失。３月９日には鎮圧宣言がされ、火災発生からすでに１カ月以上経ちましたが、今も残り火などの確認作業が続いています。

大船渡市では東日本大震災の教訓から労使で確認して、深夜残業を行った職員を翌日午前休みにするなどの柔軟な勤務体制が実施されました。

大船渡市職の佐藤淳委員長は「全国の支援もあり、だいぶ落ち着いてきた。私も通常業務を行いながら、当番で避難所運営などに従事している」と現状を話します。「職員のなかには自分も被災しながら、住民のために連日働く仲間もいた。労働組合として職場の仲間のサポートに徹した」と振り返ります。

全国で多発する火災　今後の課題に

「現在も約２００人が避難生活を続けている。被害状況の把握もこれから。仮設住宅の建設や瓦礫撤去・焼けた山林の処理がすすめられている。水産業などの生業再生も重要だ」と佐藤委員長。大船渡市職では各職場の状況などを把握しながら、引き続き当局に適切な対応を求めています。

さらに全国で山林火災が多発している状況に「世界的な気候変動もあり、いつどこで災害があるかわからない。災害が起きれば避難対応や復旧から復興まで、仕事は長期にわたる。住民を最も理解しているのが自治体職員。無理をせず、体を壊さないよう住民に伴走していくこと、あせることなくとりくむことが大事だ」と強調しました。

▲火災発生時には、1896世帯、4596人に避難指示が出されました