公共サービスを守る国際連帯さらに広く

韓国公共サービス運輸労組とオンラインで国際交流
（Korean Public Service and Transport Workers’ Union）

▲韓国の公務関係労働者（KPTUのホームページより）

自治労連は労働者の賃金引き上げや権利拡充を実現するため、海外の労働組合とも交流を深め、国際的な連帯をすすめています。３月20日に行われた韓国公共サービス運輸労組（ＫＰＴＵ）との国際交流の内容を紹介します。

情勢や公共政策、非正規のテーマで意見交換

はじめに、自治労連の桜井眞吾中央執行委員長とＫＰＴＵのコ・ギソク副委員長が連帯のあいさつをし、「国内情勢」「公共政策」「非正規問題」の３つのテーマについてそれぞれの活動内容を報告しました。

韓国では、昨年12月の非常戒厳をはじめ、政治の右傾化がすすんでおり、極右政党が出現しているリアルな状況が報告されました。ＫＰＴＵでは今後の大統領選と新政権発足を見据えて、富裕層優遇の政策から国民本位の政策に戻すためのとりくみをすすめていく方針が語られました。

自治労連からも日本の情勢について報告。新自由主義によるコストカットと人件費の削減によって、格差と貧困が深刻化していること。これに対して、いま国民の怒りが高まり、自民党が少数与党に追いこまれていることも解説しました。これまでの軍事費偏重と大企業優先から国民のくらし優先へ抜本的に組み替える政策が求められている現状を伝えました。

韓国のとりくみを学び日本の運動にいかす

「公共政策」について、韓国では公共部門の予算人員削減が実施されたこと、民営化が推しすすめられてきた結果、労災事故が多発している実態が報告されました。また、ＩＬＯからの勧告を受けながらも、いまだに団体交渉に応じていない当局側の姿勢についても言及しました。

自治労連から、人員削減がすすめられたもとで、公共インフラの老朽化や自然災害などに十分に対応できない現状を報告しました。

「非正規問題」について、韓国では全労働者のうち、41・７％（約９２３万人）が非正規労働者であり、２００５年の56・１％からは減少しているものの、年齢・性別でみると男性では青年層と高齢層が多いことが紹介されました。

そして、女性の場合、30代半ばから急激に正規が減少し、40代はじめから非正規割合が増加することに触れ、出産・育児によりキャリアが途絶えている実態が説明されました。日本と同じような状況であることを改めて確認しあいました。

「国際的な連帯を強めよう」とエールを交換

報告を終え、質疑応答では韓国の下請け重層構造に対する法改正の内容などについて質問。ＫＰＴＵから介護・ケア運動に関するとりくみや日本での政治闘争などについて質問がありました。

最後に自治労連は「新自由主義政策で、住民や労働者の生活がどんどん苦しくさせられている。共通の問題認識を深めることができた」とまとめました。韓国からは「今後も情報交換や共同行動を実施していこう」と発言があり、連帯を強めることを約束し、エールを送りあいました。

▲民営化禁止及び再公営化基本法の実現を訴えるKPTU（2022年10月）

▲「非正規職差別撤廃」をよびかけるKPTU

▲オンラインで韓国と全国の仲間をつなぎ交流しました