2021年3月号 Vol.568 いのち、くらし守る21春闘へ コロナ危機でこそ輝く労働組合の存在
機関紙『自治体の仲間』
見出し一覧
全国各地で2021年国民春闘がとりくまれています。コロナ危機のなかで、民間・公務の労働組合と地域住民が力を合わせて「いのちとくらしを守ろう」「コロナ危機だからこそ賃上げを」とスタンディングや医療・公衆衛生の拡充などを求める「いのち署名」にとりくんでいます。
自治労連愛知県本部は、２月11日に「２０２１国民春闘勝利・第42回トヨタ総行動」に参加しました。
10年前の2011年３月11日。東日本大震災で多くの住民と自治体職員が犠牲になりました。自治労連は２月20日、あの時のことを忘れず、今も復興の道を歩む仲間たちを励まし、全国からかけつけた仲間たちをつなげようと、「３・11 あの時、いま、そしてこれから 東北と全国の仲間をつなぐ全国交流集会」をWEBで開催しました。
「第29回自治体で働く保育労働者のＷＥＢ全国集会」が、２月21日（全体会）と28日（講座・分科会）に分けて開催されました。講演のほか、全国の単組から寄せられた動画を紹介し、離れていても多くの仲間がつながれることに元気をもらえる集会になりました。全体会の同時視聴者数は２４０人でした。
全国でコロナ対策に奮闘する職員への支援策が実現しています。各地の成果を紹介します。
愛知県本部保育所部会の「わくわくあそびＴｉｍｅ」実行委員会は１月17日にＺｏｏｍによるオンライン講座を開催し、県外も含め88人が参加しました。
公務職場の実態は、サービス・不払い残業が４割近くもあり、もっとも多い理由が「申請しづらい雰囲気がある」など、深刻な状況は続いています。一方で、アンケートからは仕事へのやりがいを感じている仲間が多いこともわかります。
昨年１月から始まった新型コロナの感染拡大は、いまだに収束が見通せず、住民は日々感染と生活の不安のなかで生活しています。
収入減・解雇などあいつぐ労働相談 １月８日の緊急事態宣言発令による飲食店営業時間の短縮要請にともなうシフトカットなどで、非正規労働者やアルバイトを中心に収入減や労働条件の不利益変更、不当な解雇・雇い止めが広まっています。
自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が２月６日、ＷＥＢ開催され１５４人が参加しました。記念講演の内容と奈良・大和高田市学童保育指導員労組からの特別報告について紹介します。
ＮＰＯ法人「市民活動さぽーとねっと」は、防府市を拠点に他のＮＰＯ支援や子育て世帯支援を行っており、２００７年から防府市の留守家庭児童学級（学童保育）運営業務を受託しています。
政府・財界はコロナ危機で広がったテレワークや在宅勤務、副業を突破口に、再び労働法制の規制緩和をねらっています。規制緩和の内容と公務員や公務公共労働者への影響を学びます。
「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）」という国による地方行政の「デジタル化」が急速にすすめられるなか、自治体や公務員・公務公共労働者の役割について、専修大学の白藤博行教授を講師に１月22日、自治労連主催の学習講演会を行いました。
自治労連は２月４日、昨年12月に閣議決定された「自治体ＤＸ推進計画」について、総務省ヒアリングを実施しました。
いまだコロナ危機が続くなか、生活に苦しむアルバイトや非正規労働者、失業者、学生への支援が全国で広がっています。京都市内でも食料品の提供となんでも相談会がとりくまれ、どの会場も多くの住民が訪れました。
連載記事
