2021年5月号 Vol.570 仲間と一緒に歩んでいこう すすむ新入職員の組合加入
機関紙『自治体の仲間』
見出し一覧
全国で新しい仲間が増えています。自治労連青年部長の後藤健太郎さん(神奈川・三浦市職労)と書記長の用松(もちまつ)寛秋さん(愛知・岩倉市職)に新入職員の様子や2022年開催に向けてとりくんでいる「青年未来づくりプロジェクト(青プロ)」の内容や思いについて話を聞きました。
「地域医療を充実してほしい」の声届ける 静岡自治労連と湖西病職労は、「西部地域の医療を守る会」とともに、市立湖西病院の評価や国がすすめる公立・公的病院の再編・統合、新型コロナに対する要望などアンケート調査を昨年末に実施。3月22日、湖西市と湖西病院を訪問し、調査結果(341人が回答)を報告し懇談しました。
菅内閣は4月13日に、東京電力・福島第一原発の放射性物質を含む汚染水を海洋放出する方針を決定しました。多くの反対の声を無視した政府の決定に批判の声が広がっています。
神奈川県は新年度職員定数を104人増やすことを2月に発表。年々通報が増えている精神科救急医療業務の体制強化として1人の人員増が決まりました。
自治労連は第61回中央委員会を4月23日にWEBで開催し、夏季闘争をはじめ職場要求実現に向けた運動方針が可決されました。コロナ危機のなかでの全国のとりくみと経験が報告され、全体で共有しました。
自治労連第61回中央委員会で新たに4組合の加入が承認されました。そのうち3つの単組の仲間から届いたメッセージを紹介します。
2021年原水爆禁止国民平和大行進は、「核兵器禁止条約」で、人類史上初めてあらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じた歴史的な年の行進となります。
自治労連は、3月30日から4月8日にかけて、地方自治研究全国集会の共催団体である20団体を訪問し、自治労連が作成した政策提言(案)について要請・懇談を行いました。提言は、新型コロナから「住民のいのちとくらしを守りきる」ための「保健所・公衆衛生版」「自治体病院版」「雇用・福祉版」の3つを作成し、発表してきたものです。
ジェンダー平等をめざして、ジェンダーに関わる労働組合のとりくみや現場の声などを紹介します。
大阪自治労連が加盟する大阪公務共闘の主催で、市民団体とともに「4・4なんでも相談会&フードバンクinグリーン会館」が4月4日に開催されました。新型コロナ感染が急増し、大阪の街並みが一変し、個人事業主や中小企業など休止や倒産、失業等が相次ぎ、生活不安にあえぐ住民が増え続けています。
郡山市社会福祉協議会労働組合は、1977年に結成された市内2つの保育職場の職員で組織する労働組合です。正規、常勤嘱託、非常勤嘱託、再任用、臨時とさまざまな労働条件で保育士、看護師、調理員が働いています。
労働基準法では1日8時間労働の原則を定めています。自治体でもこれを超えて労働者を働かせてはいけません。新型コロナ対応や自然災害を理由とした無原則な長時間労働は、労働組合で解決することが必要です。
昨年、新型コロナウイルス感染症が日本で確認されて以降、私たちの生活が大きく変わりました。新型コロナ対応と合わせて住民のいのちとくらしを守るために、各分野で私たちの仲間が奮闘しています。4月から新しく自治体労働者・公務公共労働者として働きはじめた仲間に向けてメッセージを送ります。今月号は公営企業評議会、社会福祉部会、現業評議会です。
連載記事