2021年7月号 Vol.572 新しいつながりを力に 自然災害、コロナ危機の経験から
機関紙『自治体の仲間』
見出し一覧
関東甲越ブロックの「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」が６月６日、オンラインで開催されました。青年を中心に全体で78人が参加。台風被害を受けた自治体の仲間やケースワーカー、新型コロナ対応で奮闘する仲間の経験が報告され、分散会で参加者一人ひとりが今の職場での悩みや思いなどを共有しました。
各自治体で高齢者への新型コロナワクチン接種が本格化するなか、現場の状況と職員の声について長野県自治労連の本間繁書記長に聞きました。
自治労連は、国民的な課題や自治体・公務職場などで起きている問題、コロナ禍での実態などを各府省に伝え、施策・予算に反映させることを目的に、６月２～11日にかけて府省交渉を行いました。交渉は対面とオンラインを併用し、地方組織・単組の仲間が各自治体・職場の実態を訴えました。
全労連公務部会・公務労組連絡会は、国や自治体で働く非常勤職員の雇用安定と処遇改善を求め、５月29日に「非正規公務員の無期転換制度を求めるシンポジウム」を開催しました。
第22回自治労連社会保障集会が６月13日にオンラインで開催され、全国から約90人が参加しました。全体会では「ジェンダーと社会保障」をテーマに、女性や非正規労働者が劣悪な環境で差別・搾取されている現状と社会保障との関わりを学び、各分野からの報告を共有し交流しました。
新型コロナ感染拡大が続くなか、国民・労働者のいのちとくらしが危機にさらされています。「病院のベッドが足りない」「社会保障の充実が必要だ」といった国民の声に反して菅政権は「病床削減推進法案」や、75歳以上の高齢者の「医療費負担の２倍化法案」を強行可決するなど、いのちを危険にさらそうとしています。困窮する国民によりそった支援も休業要請に則した補償も実施しようとせず、国会審議が必要であるにも関わらず閉会しました。
「最賃大幅引き上げを」全国目安の審議始まる 毎年10月の最低賃金時給額の改定に向けて、目安の検討が始まりました。６月22日に厚生労働省で行われた中央最低賃金審議会に対して、最低賃金の大幅引き上げと全国一律制度の実現を民間労組・公務労組の仲間とともにアピールしました。
首長のためではなく住民の人権守るために 第22回現業評全国学習交流集会が６月12日にオンラインで開催され、１３９人が参加しました。
ジェンダー平等をめざして、ジェンダーに関わる労働組合のとりくみや現場の声などを紹介します。
山口県宇部市の公立保育園で働く会計年度任用職員の保育士、給食調理員の多くが宇部市職労に加入しており、保育園支部臨時・嘱託職員分会でがんばっています。
公務員の定年を65歳までに引き上げる法改正が行われました。今後、自治体で条例改正などがすすめられます。安心して働き続けられる職場の実現と公務公共サービスの拡充につながる制度設計が求められています。
第24回自治労連労働安全衛生・職業病全国交流集会を６月19日にオンラインで開催しました。「安心して働き続けられる職場を～若手職員の働きづらさを考える～」をテーマにしたトークセッションを行い、職場での安全衛生活動などの特別報告を受けて、いのちの大切さと労働組合の役割を学びました。
自治労連愛媛県本部は、原水爆禁止国民平和大行進四国コースに参加し、核兵器廃絶の実現を住民と各自治体に訴えました。６月６日に高知の仲間から引き継ぎ、愛媛県内を自治体懇談と行進・スタンディングアピールを行いながら、南予、中予、東予地域をまわりました。
連載記事
