2021年8月号 Vol.573 受け継がれる運動をさらに 女性の働き方･権利、40年の歩みを学び共有
機関紙『自治体の仲間』
見出し一覧
「第41回自治体にはたらく女性の全国交流オンライン集会ｆｒｏｍ長野（自治はた）」が、７月３日に開催されました。女性の働き方や権利、性暴力や10代の妊娠・貧困問題などの実態を学び、「自治はた」40年の歩みや「見て学ぶ分科会」などの動画を交えながら交流しました。
オンラインでも、「長野に行った気分になれる」分科会として動画や語りなどを交えて実施。戦前からの資料がある「保健婦資料館」の紹介と長野・阿智村の山本昌江保健師による「憲法25条を礎とした保健師の経験」の語りなどが行われました。
７月１日からの豪雨によって、静岡県熱海市の土石流災害をはじめ、静岡、秋田、島根、鳥取、広島、宮崎、鹿児島など全国で被害が発生しており、自治労連は被災者救援のカンパにとりくんでいます。
公務員賃金改善、全国一律最賃制度の実現などを求めて、国民春闘共闘、全労連主催で夏季闘争勝利７・８中央行動がとりくまれました。雨のなか、首都圏を中心に３００人が結集し、自治労連からは43人が参加しました。
国による新型コロナワクチン接種の推進が各自治体に求められ、その対応に住民も自治体職員も振り回されています。すでに職員の疲弊は限界に達しており、職員の長時間労働は過労死ラインを超えています。
[引き上げ全国目安28円 議論は地方審議会へ] 最低賃金の10月改定に向けて、全国の地方最低賃金審議会で改定額の検討が始まりました。７月16日に中央最低賃金審議会は、現行の最低賃金時給額から28円の引き上げ目安を答申しました。今回、地域別に目安を出さず、すべての地域で同額の目安となりました。
世界で核兵器禁止条約の批准がすすむなか、８月７日、自治労連主催の「第43回自治体労働者平和のつどい」がオンラインで開催されます。つどいで報告される岩手自治労連の「反核平和マラソン」を紹介します。
７月１日からの豪雨による静岡県熱海市で発生した土石流災害は、死者22人、行方不明者５人（７月28日）におよび、今も救出活動がすすめられています。現地と職員の様子について、市の危機管理室主幹でもある熱海市職連の小島輝久委員長に聞きました。
新型コロナウイルスが世界に広がり約１年半が経過しています。収束の兆しが見えないまま、なおも感染者は増え続け、国民はかつてない危機にさらされています。
高知自治労連は、５月から７月にかけて各自治体を訪問し、首長懇談をすすめています。医療や公衆衛生体制、自治体行政のデジタル化などの問題点について懇談し、住民のいのちとくらしを守る一致点を共有しました。
コロナ危機のなか、大阪府職労がとりくんできた「保健師、保健所増やしてキャンペーン」で、保健所の実態と保健師の声を発信したことが大きな運動となり、保健師の配置が実現しました。
ジェンダー平等をめざして、ジェンダーに関わる労働組合のとりくみや現場の声などを紹介します。
守口市学童保育指導員労働組合（以下、守口学童労組）は、市の学童保育事業を受託した株式会社共立メンテナンス（以下、共立メンテ）に対して２０１９年４月に団体交渉を申し入れました。
国は今年９月から各分野の「デジタル化」をすすめるため、新たにデジタル庁を設置します。国がすすめる地方行政の「デジタル化」によって、自治体や職場にどのような影響や問題があるか、あらためて学びます。
２０２２年に本番を迎える「自治労連青年未来プロジェクト（青プロ）」のプレ企画が各地方ブロックで行われました。地方組織や単組を中心に集まり、オンラインでつながった参加者どうしで、職場での経験や悩みを交流し、自治体をとりまく情勢や組合活動なども学び合いました。近畿・東海北信・九州の各ブロックのとりくみを紹介します。
連載記事
