2021年12月号 Vol.577 みんなの声と力で要求実現勝ち取る 秋季年末闘争勝利へ
機関紙『自治体の仲間』
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全国で秋のたたかいがすすんでいます。職場で集めた団結署名や自治体キャラバンなどを力に、基本給引き上げや一時金増額、休暇制度の改善など要求実現を勝ち取っています。山口自治労連と滋賀自治労連の仲間のたたかいを紹介します。
11.３県民大集会 人員増とともに抜本的業務改善を [広島市職労]、響く「新いのち署名」 職場・地域ですすめよう [岡山・高梁市職労]
「政治を動かした」ことを確信に運動すすめよう 「年末一時金、最賃引き上げ、雇用守れ」の課題とともに「いのちまもれ、公務公共サービス拡充」を求める決起のヤマ場として11・11中央行動がとりくまれ、約４００人が結集しました。
「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」北海道・東北ブロック実行委員会は、プレ企画として11月７日に「青年リモート交流集会」を開催し、55人が参加しました。
少なすぎる公立・公的病院医師等のさらなる削減も 自治労連と社保協、医労連が実行委員会となり、第12回地域医療を守る運動全国交流集会を11月23日に開催しました。
コロナ感染が始まって間もなく２年となるなか、日本では感染者は減少しているものの世界では急増しており、万全な感染防止対策とくらしへの備えが必要です。抜本的対策を講じない政府の姿勢が続けば、住民はさらに感染の危険にさらされることになります。
第62回地方自治研究愛媛県集会が11月７日に愛媛・西条市で開催され、午前中の分科会と午後の全体会を合わせて、住民も含む85人が参加しました。行政の「デジタル化」をめぐる各分野の課題と自治体のあり方について、学び合い交流しました。
ジェンダー平等をめざして、ジェンダーに関わる労働組合のとりくみや現場の声などを紹介します。
香川公務公共一般労組は、高松市本庁で働く会計年度任用職員に対して、組織化の足掛かりをつくるために「働くみんなの要求・職場アンケート」にとりくんできました。
企業ごとの個別交渉だけでは賃金引き上げに限界があります。そこで各単組・各産別が交渉時期など歩調をあわせすすめる春闘が始まりました。そして春闘は、労働者だけでなく国民と力を合わせる「国民春闘」へと発展しました。
業務委託や民営化された事業で、受託企業が突然撤退するなど問題が起こるなか、公務公共の再公営化＝インソーシングが注目されています。10月25日に雑誌『季刊自治と分権』新春号の座談会が行われ、榊原秀訓・南山大学教授と自治労連弁護団の尾林芳匡弁護士、高柳京子・自治労連副中央執行委員長の３人が自治体の現場で起こっている問題や運動について語りました。
熱海土砂災害、福島県沖地震
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