2022年3月号 Vol.580 すべての子どもに安全と安心を よりよい保育へ
機関紙『自治体の仲間』
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コロナ感染が爆発的に広がり、保育所の休園や登園自粛などによって休まざるを得ない保護者が続出するなど、社会に大きな影響を与えています。注目が集まるなか、「第30回自治体保育労働者のＷｅｂ全国集会」を２月19・20日の２日間で開催しました。
全国で２０２２年国民春闘が始まり、賃金引き上げ、人員増に向けた交渉やとりくみがすすんでいます。
職場でのサービス・不払い残業が減らず、「残業の申請がしづらい」「人員不足」など深刻な状況が続いています。長引くコロナ危機によって心身への影響も大きくなっていることが明らかになりました。
新型コロナ第６波により、２月中旬には１日の新規感染者数が過去最多となり国民生活を直撃しています。重症者が増加して医療体制が再びひっ迫し、コロナ感染者だけでなく救急や一般医療での入院も困難となり、「救える命が救えない」事態が再び起きています。さらに、長引くコロナ危機は格差と貧困を拡大し、特に非正規・女性労働者など弱い立場の人々が窮地に陥っています。
自治労連は２月５日、第30回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会をオンラインで開催しました。竹信三恵子和光大学名誉教授による記念講演をはじめ、各地のとりくみを参加者で共有し、交流を行いました。
各自治体で「デジタル化（自治体ＤＸ）」に向けた議論や準備がすすむなか、あきらかになる課題や問題、現場の声を掲載します。前号に続き、自治労連「デジタル化と公務のあり方問題対策委員会」の伊藤英一委員（愛知・豊橋市職労委員長）に話を聞きました。
２０２０年３月末に学童保育指導員を雇い止めし、不誠実な対応を続けてきた株式会社共立メンテナンス（以下、会社）に対し、大阪府労働委員会は昨年10月、「雇い止めは不当」と指導員の復職などを命令しました。
前号に引き続き、定年退職年齢の引き上げについて取り上げます。各自治体では、関係する条例や規則を来年４月１日までに改正することになります。だれもが安心して働き続けられる制度にしましょう。
自治労連は２月23日に「いのちとくらしを守る全国交流集会」をオンラインで開催し、コロナ対応を始め、住民のために奮闘しながらも長時間過密労働が蔓延する職場実態や解決に向けた単組のとりくみについて交流しました。人員削減や長時間過密労働で脅かされる職員のいのちと健康を守る運動を大きく強めていきましょう。
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