2022年4月号 Vol.581 労働組合へ加入しよう 全国の仲間が歓迎します
機関紙『自治体の仲間』
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コロナ危機が続くなか、自治体・公務公共の職場に就職されたみなさん、ようこそ。さまざまな現場で「地域住民のいのちとくらしを守りたい」「地域住民のためにより良い仕事がしたい」と、日々職務にとりくむ先輩からメッセージを送ります。これから一緒にがんばりましょう。
ロシア軍によるウクライナ侵略が続くなか、日本各地でプーチン政権に対する抗議行動が行われています。抗議行動は世界中で広がり、３月２日の国連総会緊急特別会合では、ウクライナ侵略を非難する決議が賛成多数で採択され、ロシアは国際的にも孤立を深めています。
労働組合には、職場の声を集めて要求を実現する力があります。仲間が増えるほど、要求を実現する力は大きくなります。労働組合の役割やこの間の全国各地のとりくみを紹介します。ぜひ声をかけ合って、労働組合に入りましょう。
職場の要求と国民的な課題を一体に、国と政府に対して諸要求をかかげて、中央行動をとりくんでいます。３月２日の「22春闘勝利！ 中央行動」では、国会や府省庁が集まる霞ヶ関に労働組合や市民団体が結集し、大幅賃上げや全国一律最賃１５００円の実現、コロナ危機をはじめとする住民のいのちとくらしを守るための社会保障と公務・公共体制の拡充などを求めました。
自治労連は３月９日、全国組織として２０２２年国民春闘要求書にもとづく総務省交渉を行いました。
３月９日の総務省交渉を受け、翌３月10日に全国各地で宣伝や職場集会などが行われました。
自治体の業務は住民のいのちとくらしを支えるやりがいある仕事です。職員みんなの力をあわせて、いい仕事をすすめていきましょう。入庁の際、新入職員のみなさんは、条例の定めにより、「日本国憲法を尊重し、かつ、擁護すること、そして、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」と宣誓をして自治体業務につくかと思います。憲法99条ですべての公務員に憲法を尊重し、擁護する義務が課せられています。
自治労連は、２月26日に「自治労連青年・女性ステップセミナー２０２２」を開催。「ジェンダー平等」など、これからの自治労連運動をすすめるために必要な講義が開かれ、全国から27人の受講生がオンラインで参加して学び合い、意見交流を行いました。
各自治体で「デジタル化（自治体ＤＸ）」に向けた議論や準備がすすむなか、自治労連は、２月17日にデジタル庁へのヒアリングに参加。地方自治の尊重と住民福祉の増進の基本原則、デジタル化にともなう行政の体制と人員確保、セキュリティ対策などについて意見交換しました。
私は広島市の学童保育指導員を長年やってきました。市内に２８０施設あり、「子どもたちの放課後の生活を豊かにしたい」「保護者の子育てを応援したい」「子どもたちの成長発達を支援したい」の思いで指導員は働いています。しかし、この思いを支える労働環境になっておらず、指導員が長く働き続けることができない現実があります。
賃金引き上げや職場を働きやすくすることは、労働者一人ではできません。だからこそ、憲法で保障された労働三権をいかして労働組合に入って、仲間の声と力を集めて行動し、要求実現することが重要です。
自治労連は、３月３日、日本体育大学の清水雅彦教授を招き、オンライン学習会を開催。ウクライナ情勢で、日本国内でも改憲や軍備増強をねらう動きがあるなか、改憲をめぐる問題点や世論の動向、日本国憲法の平和主義の意義と、社会保障の充実など憲法をいかした政治のあり方について学びました。
「みんなが平和を願っている」と組合員の声 高知自治労連も加盟する国民大運動高知県実行委員会が呼びかけて、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する街頭宣伝が３月２日に行われました。高知自治労連の仲間も参加しました。
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