2022年7月号 Vol.584 この仕事、この職場で続けたい 誇りと怒り「ほこイカアンケート」をみんなの〝チカラ〟に
機関紙『自治体の仲間』
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自治労連は、会計年度任用職員の処遇改善に向けた「誇りと怒りの〝３Ｔ〟アクション」をすすめています。「つながる つづける たちあがる」の頭文字をとって〝３Ｔ〟です。さっそく兵庫県の西宮市嘱託調理員組合（以下組合）では夏季闘争とともにアンケートにとりくんでいます。
自治労連は６月５日、「誇りと怒りの３Ｔアクション」スタート交流集会を開催しました。アクションを通して仲間を増やし、賃金引き上げや均等待遇の実現、安定雇用などの抜本的な制度改正をめざすことを確認し合いました。現場からのリレートークでは、たくさんの仲間から３Ｔアクションへの期待とやりとげる決意が語られました。
自治労連は、住民要求や職場の課題を各施策・予算に反映させることを目的に、６月６日～17日に府省庁交渉を実施。全国の仲間が職場の実態と要求を訴えました。
呼びかけたカンパに全国から３４８万円 ロシアによるウクライナ侵略から４カ月以上が経過し、数百万人がウクライナ国内で避難生活を、７７０万人以上が近隣諸国に逃れています（６月16日現在）。自治労連が呼びかけたカンパには、全国から３４８万円が集まりました。
無制限な長時間労働 労基法第33条にメスを 自治労連は５月31日、「いのち守る運動」の一環として、公務職場の長時間労働について総務省・厚生労働省へのヒアリングと、「職員守る署名」２万１６１筆を総務省に提出しました。あわせて、青天井の長時間労働を可能とする労働基準法第33条１項・３項の濫用問題について記者会見を行いました。
静岡自治労連は、５月６日、ロシアによるウクライナ侵略から避難したオレーナさん家族との懇談を行いました。オレーナさんは３人の子どもとともにポーランドを経由し日本へ。現在、静岡市内で日本人の夫と５人で生活しています。
野菜、ティッシュペーパー、ガソリン、ビールなど、値上げラッシュが続いています。ヨーロッパやアメリカなどが、消費税引き下げやインフレ対策として利上げに踏み切るなか、日本は「異次元の金融緩和」を続けているため、24年ぶりの大幅な円安となり、物価高騰に拍車をかけています。黒田日銀総裁の「家計の値上げ許容度は高まっている」との発言に国民の怒りは収まりません。６～８月も３６００品目以上の値上げが予定されており、政治が果たす役割は重要です。
定年・退職金・賃金 夏の交渉で前進を 自治労連は、６月11日に第23回現業評全国学習交流会を開催しました（第22回現業労働学校と合同開催）。
第13回高知県地方自治研究集会が５月28日に開催されました。
集会では、自治労連・地方自治問題研究機構の久保貴裕さんが「地方行政のデジタル化と地方自治」をテーマに講演し、デジタル技術を住民のためにどう活用するかを語りました。
「デジタル化（自治体ＤＸ）」に向けた議論や準備がすすむなか、厚生労働省は、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を突如打ち出しました。政府も骨太方針に「原則廃止をめざす」と明記し、事実上のカード義務化を強行しようとしています。
新潟市の水道メーター検針は、これまで市水道局の外郭団体（公益財団法人）の個人委託労働者が行っていました。今年４月から委託先が民間企業に変わり、働き続けることができるか不安が広がりました。
民間労働者が不当な解雇を受けた際、金銭による解決制度がつくられようとしています。不当な解雇は無効であり、職場復帰・雇用継続が大原則。公務も民間も、だれもが安心して働き続けられるルールが重要です。
「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）四国」が６月11日に開催されました。四国４県４会場をオンラインで結び、各県合わせて80人以上が参加しました。「住民のいのちとくらしを守るため、いい仕事がしたい」「人間らしく生活し、働きたい」の２つの要求を一緒に実現する自治労連運動を学びながら、各組合のとりくみ報告、職場での経験や悩みを交流しました。
いよいよ参議院議員選挙が始まりました。身近な友人や同僚、家族の間で話題になっていますか？ 今回の選挙を通して、私たち自治体・公務公共労働者の職場要求と地域住民の要求を実現するチャンスです。参議院選挙の争点やポイントを改めて学びましょう。
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