2022年10月号 Vol.587 今こそ憲法いかして自治体の役割発揮を いのちとくらし、平和を守るために
機関紙『自治体の仲間』
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住民のいのちとくらしを守り、そして、だれもが安心して豊かにくらすことができる地域づくりに向けて、住民、公務公共労働者、市民団体、研究者など21団体でつくる共同実行委員会の主催で第16回地方自治研究全国集会が10月１～２日に東京都内オンライン併用で行われました。
沖縄県知事選挙は９月11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が33万９７６７票を得て、２回目の当選を果たしました。
基調フォーラムをうけて、元ＮＨＫ記者で森友学園問題を取材し、ＮＨＫ退職後にルポルタージュを発表したジャーナリストの相澤冬樹さんが記念講演。ＮＨＫ記者時代などの経験を交えながら、取材を通して得たことや感じたこと、「全体の奉仕者」について語りました。
気候危機の抜本的解決と持続可能な地域づくりへ 第２分科会 災害・気候危機と持続可能な地域・自治体、フランスの実践に学び福祉への理解広げよう 第４分科会 高齢者と障害者を守る社会保障を求めて
全国で秋季年末闘争が始まりました。正規職員も非正規職員も職場から声をあげ、賃金引き上げと労働条件改善を勝ち取っていきましょう。
ときおり激しい雨が降るなか、「安倍元首相国葬反対！改憲発議と大軍拡やめろ！さようなら戦争 さようなら原発 『戦争法』強行から７年 福島原発事故を忘れない ９・19大集会」が９月19日に東京・代々木公園で行われました。
国民の過半数が反対するなか、９月27日に安倍元首相の「国葬」が強行されました。
「第42回自治体にはたらく女性の全国交流集会 in ＫＩＮＫＩ」が、９月３～４日にオンライン併用で開催され、記念講演やシンポジウムでジェンダーをめぐる問題を学び、とりくみの経験共有や、「しゃべり場」などが行われ、交流しました。
女性に依存し官製ワーキングプア生み出す 中間集計１万３７６２の回答に占める女性割合は86％。会計年度任用職員制度は女性労働に依存する制度となっています。
自治労連埼玉県本部の非正規雇用・公務公共関係労働組合協議会（以下、非正規公共協）では、非正規をとりまく学習や交流をすすめています。学習会などを重ねるなかで「同じ仕事をしているのにこんなにも格差があるのか」「委託先などで低い労働条件で働いている仲間がいることに納得できない」といった気持ちが募ってきました。
大詰めを迎える定年引き上げの労使交渉ですが、60歳前後の働き方や労働条件をめぐる制度設計が重要になっています。だれもが安心して働き続けられ、自治体の実情に応じた制度とすることが大切です。
自治労連は、憲法をいかす社会の実現をめざし、改憲発議を許さないための「憲法大運動」にとりくんでいます。神戸女学院大学の石川康宏名誉教授が８月22日に、「参議院選挙の結果」「当面する政治の動きと課題」「憲法を指針に社会を変える」の３テーマで講演した憲法学習について紹介します（各テーマの動画ＱＲ付）。職場で憲法について学び、大運動に参加していきましょう。
「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」の関東甲越ブロックの本番企画が９月23日にオンラインで行われました。全体会で各地のとりくみと教訓を共有し、分科会で労働組合のことや、仕事や生活の悩みや思いを交流しました。
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