2022年12月号 Vol.589 住民、職場の仲間のいのちを守ろう 自治体から過労死ライン超える働き方をなくそう
機関紙『自治体の仲間』
見出し一覧
自治労連は、11月５日に、「職員のいのちと健康を守るために、「自治体から『過労死ライン』を超える働き方をなくそう！ ～労基法33条を考える～全国交流集会」をオンラインで開催しました。全国から90人以上が参加。第１部で各地の実態ととりくみの報告、第２部でシンポジウムを行い、職場改善のため運動を強化することを確認し合いました。
コーディネーター：明治大学・黒田兼一 名誉教授、パネリスト：「全国過労死を考える家族の会」寺西笑子 代表世話人、自治労連・長坂圭造 副中央執行委員長、自治労連事務局弁護団・山口真美（なおみ）弁護士
伊予市職労は秋季年末闘争のなか、11月10日に長時間労働調査を実施しました。例年、お菓子を手渡しながら職場で残業をする仲間に声をかけていきます。この間は、個装のお菓子を配っていましたが、今年はのど飴などの「お菓子のつかみ取り」にしました。
自治労連は会計年度任用職員の賃金引き上げと処遇改善を求めて、「誇りと怒りの３Ｔアクション」をすすめています。全国から集めた署名を11月14日に総務省へ提出。同日、集会を行い、国会議員とマスコミに実態の告発と処遇改善への理解と協力を訴えました。
物価高騰、コロナ感染拡大のなか社会保障費がいっそう重要に 賃金が上がらないなかでの物価高騰や収束しない新型コロナで、くらしは一向に良くなりません。くらしを支える社会保障はいっそう重要になっています。
「第13回地域医療を守る運動全国交流集会」が11月23日、オンライン併用で開催されました。各地の地域医療崩壊の問題を考えながら、地域医療の充実に向けた運動を前進させるため、全国のとりくみを交流。参加者は１８０人を超え、自治労連からは30人以上が参加しました。
今年９月20日から全面施行となった「重要土地規制法」は、米軍基地や自衛隊基地などの周辺地域の土地や建物を利用する住民を監視・情報収集などすることができる法律で、自治体職員が住民監視の役割を担わされる危険なものです。
沖縄公務公共一般労組は、11月19日に、会計年度任用職員の職場実態アンケートの県内調査結果について記者会見を行いました。会見が報道されると、組合加入を決意する仲間も現れました。
労働基準法33条第１項「災害のため」と第３項「公務のための臨時の必要」についてあらためて学び、公務職場から長時間労働をなくしていきましょう。
「自治労連青年未来づくりプロジェクト」の北海道・東北ブロックの交流会「あおぷろ２０２２in札幌」が11月12～13日にリアル開催で行われました。フィールドワークや全体会での学習とグループワークでの交流を通して、青年が自治体や職種をこえてつながりました。
自治労連は、11月２日に政府・国会議員への要請行動と保育・学童保育闘争推進意思統一集会を行い、職場実態と経験を交流しました。合わせて翌３日の「すべての子どもによりよい保育を！ 11・３大集会（以下、保育大集会）」に参加し、全国の保育士や学童保育指導員、保護者とともに「よりよい保育を」「人員体制の拡充を」と訴えました。
連載記事
