2023年新年号 Vol.590　子どもたちをしっかりと守り育てよう　子どもたちのために保育士を増やす運動を

機関紙『自治体の仲間』

見出し一覧

●子どもたちをしっかりと守り育てよう
子どもたちのために保育士を増やす運動を　自治労連愛知県本部保育所部会

「４・５歳児30人にわずか１人の保育士」。70年以上変わらない国の保育士配置基準では、保育現場は限界です。いま「子どもたちにもう１人保育士を！」の声が大きく広がり、保護者と地域住民、愛知県本部保育所部会など労働組合でつくった実行委員会のとりくみが注目されています。

●公共を住民の手に取りもどそう　憲法と地方自治を守り、実行する
新春インタビュー　高知・秋田・大阪から

自治労連は、「公共を国民・住民の手に取りもどす」のスローガンをかかげ、今年も住民のいのちとくらしを守り、そのための公務公共職場の人員増と体制強化、労働条件改善をすすめていきます。新春インタビューとして、３つの現場から職場や組合でのとりくみと決意を語ってもらいました。

●新年を迎えて　平和を発信し、公務公共を拡充する社会を築こう
自治労連中央執行委員長　桜井眞吾

明けましておめでとうございます。新型コロナ感染が国内で始まって３年が経過しました。さまざまな職場で住民のいのち・くらしを守るために一貫して奮闘しておられるみなさんに、改めて敬意と感謝を申し上げます。

●安保３文書の閣議決定撤回を
「戦争するな」「軍拡より社会保障を」

岸田政権は、「国家安全保障戦略」など安保３文書の改定を12月16日に閣議決定しました。敵基地攻撃能力の保有を容認し、歴代の政府が戦後日本の安全保障政策としてきた「専守防衛」すら転換し、憲法９条を空文化する危険な決定です。

●公共を住民の手に取り戻すために　いまこそ自治体の役割発揮を
「季刊・自治と分権」で岸本聡子杉並区長と座談会

昨年６月、東京・杉並区長選挙で、「公共の再生」を公約にかかげた岸本聡子さんが初当選しました。自治労連・地方自治問題研究機構は、発行誌『季刊・自治と分権』の企画として、「公共を住民の手に取り戻すために」をテーマに、岸本区長を囲んだ座談会を開きました。その座談会の一部を紹介します。詳しくは『季刊・自治と分権』90号をお読みください。

●青プロ全国で大成功

全国各地方ブロックですすめられた「自治労連青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」。東海北信ブロックの「あおプロin高山」が11月26日に岐阜県高山市内でリアル開催されました。また、近畿ブロックでも「ガシッとつながろう！　クリスマス交流会」が12月19日にオンライン併用で開催され、それぞれ青年が自治体や職種を越えてつながり、おおいに学び、交流しました。