2023年2月号 Vol.591 大幅賃上げでくらし守ろう 「軍拡大増税」反対の声をあげよう 23国民春闘勝利へ
機関紙『自治体の仲間』
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23国民春闘がスタートしました。すべての労働者の賃金大幅引き上げと職場改善が急がれます。仲間を増やし、要求実現をすすめていきましょう。職場と生活を守ろうと組合員を倍加した鹿児島・むぎのめ労組と会計年度任用職員の報酬上限引き上げなどを実現した滋賀県職のとりくみを紹介します。
自治労連第64回中央委員会を１月27～28日に名古屋市内で開催し、２０２３年国民春闘方針を決定しました。また、新たな労働組合の加入を承認しました。新しい仲間とともに23国民春闘をたたかっていきましょう。
「組合の可視化で相談や組合員が増えてきた」沖縄・石垣ユニオン、「矛盾を痛感し単組結成を決意」大分市会計年度任用職員労組
自治労連の「働くみんなの要求・職場アンケート」が全国でとりくまれ、１月６日までに２万4831人（ネット回答1332人分含む）から回答が集まりました。アンケートに寄せられた声を要求書づくりや対話に活用し、すべての労働者の賃上げを勝ち取りましょう。
岸田政権は、大軍拡・大増税の道を突きすすもうとしています。アメリカの要求にもとづき軍事費を今後５年間で総額43兆円に増やすとし、防衛省予算の増額だけでなく、他省庁の研究開発予算や公共事業予算まで本格的に軍事に組み込むことを検討しています。
政府がかかげる「新しい資本主義」とは何か。政府や財界のねらいと問題点、自治体への影響について学び、23国民春闘で国民要求と職場要求をどう実現するか考えます。（昨年12月３日に行われた国民春闘討論集会での奈良女子大学の中山徹教授の講演より）
いわて労連、いわてローカルユニオンは12月21日に岩手労働局長に対し、最低賃金再改定のために岩手地方最低賃金審議会への諮問を求める緊急要請を実施。岩手自治労連新沼優書記長など９人が参加しました。
昨年９月に静岡県に被害をもたらした台風15号について、１月17日に自治労連と静岡自治労連は静岡県庁を訪問し、全国から集まった義援金・支援カンパを寄贈し、懇談を行いました。
政府はマイナンバーカードの取得率を上げるために、健康保険証との一体化や地方交付税への反映など、住民と自治体に対して圧力を強めています。カード取得は任意であり、事実上の強制は許されません。
岸田内閣は、昨年12月16日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安全保障３文書（以下、安保３文書）を閣議決定しました。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を認める安保３文書は、戦後日本の平和主義を投げ捨て、「戦争する国家」への大転換、改憲への道を開く極めて重大な問題です。
住民生活が厳しさを増すなか、コロナ感染や物価高騰への抜本的対策、労働者の賃金引き上げ、中小企業への支援強化など、今こそ、いのちとくらしを守る政治の実現が求められています。愛知県や北九州市、大阪府での首長選挙、４月には統一地方選挙があります。住民や私たち自治体労働者の願いを選挙の争点にしていきましょう。
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