2023年4月号 Vol.593 住民のいのち・くらし支える自治体・公共職場へようこそ
2023年4月号 Vol.593
機関紙『自治体の仲間』
見出し一覧
ようこそ自治体・公共職場へ。これから「地域住民のためによい仕事がしたい」「地域住民のいのちとくらしを守りたい」と、期待と不安に胸を膨らませるみんなに、自治労連の先輩組合員４人が座談会でメッセージを送ります。労働組合は働くみんなの味方です。これから一緒にがんばりましょう。
京都市職労病院支部は、３月８日に当局と交渉し①年齢主任制度廃止の問題点、②病院運営方針の周知、③不払い残業一掃や年休取得の促進、④ハラスメント対策の強化を求めました。
東日本大震災（２０１１年）で重要な経験をした岩手の仲間と、現在、南西諸島でのミサイル配備がすすむなか現場でくらし働く沖縄の仲間から、新入職員のみんなに知ってほしい大切な想いを伝えます。
物価高騰を上回る賃上げ、全国一律最低賃金実現などを訴え、「23春闘勝利！３・２中央行動」が３月２日に行われました。
新年度がスタートしました。新たに入庁された仲間のみなさん、自治体の業務は、住民のいのちとくらしを支える大事な仕事です。職員みんなの力をあわせてがんばっていきましょう。
自治労連は、1989年に結成された全国の自治体や公務公共分野で働く人たちの労働組合でつくる連合体です。新入組合員のみなさんに向けて、自治労連のとりくみを紹介します。
青森・五所川原市職労は、会計年度任用職員の雇用更新について、いわゆる「３年目の壁」問題の改善を求めて当局と交渉を続けてきました。昨年、現に働き続けている会計年度任用職員がいるにもかかわらず、当局は総務省マニュアルそのままに各職場で公募をかけようとしていました。更新３年を迎える仲間からは雇い止めへの不安の声があがっていました。
労働組合には憲法や法律で認められているさまざまな権利があり、労働者の働き方や生活にとって、大変重要な役割を持っています。職場の要求を実現するために労働組合へ加入しましょう。
高知自治労連青年部では、２月４日に青年労働学校と青年部長会議を開催し労働組合の基礎を仲間とともに学び、結束を強めるとりくみをすすめています。青年部の小川貴大副部長（安芸市職労）に話を聞きました。
自治労連は、３月４日に「自治労連青年・女性ステップセミナー２０２３」を開催。自治労連運動をすすめるため講義を学び、参加者同士による交流を行いました。
自治労連は「トルコ・シリア大震災被災者支援カンパ」を日本ユニセフ協会（３月16日）と国連ＵＮＨＣＲ協会（３月23日）に届けました。
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