2023年6月号 Vol.595 踏み出そう公務公共の拡充へ 一人ひとりのいのち、くらしを最優先に
2023年6月号 Vol.595
機関紙『自治体の仲間』
見出し一覧
自治労連は、５月20～21日に「公共を取りもどす運動をすすめる全国交流集会」を茨城県つくば市で開催しました。全国から１５０人以上が参加し、京都橘大学の岡田知弘教授の記念講演と職場改善をめざす仲間のトークセッションが行われました。
コロナ対応をはじめ、住民のいのちと健康を守るために奮闘してきた医療現場で、大きな労働条件改善を勝ち取っています。
憲法は私たち自治体・公務公共労働者の仕事と住民生活に密接にかかわっています。職場や地域で何が起こっているのか。憲法と仕事を、もっと身近なものとして学び、いかしていきましょう。
自治労連は第65回中央委員会を５月19～20日に茨城県つくば市内で開催し、全国でとりくまれた運動の教訓と現場の切実な要求と思いを共有しました。中央委員と傍聴合わせて約２２０人が参加しました。
サイカパーキング株式会社は、大阪府内の公的施設および大阪市の指定管理者として駅前駐輪場などの管理業務をしており、６００人近くの職員が管理員として働いていました。しかし、会社は一方的に就労時間の削減・機械化によるワンオペ（一人業務）など、労働条件を改悪しました。その結果、職員が半減しました。
70％が「不安」と答えたマイナンバーカードの活用拡大
「政府が進めるマイナンバーカードの活用拡大に不安を感じるか」の問いに、「大いに不安を感じている」は28・３％、「ある程度不安を感じている」は41・７％、合わせると70％が「不安」だと答えました。共同通信社が５月27・28日に実施した世論調査結果です。同調査では、「首相を信頼する」はわずか９・０％。前回調査の14・３％から５・３％も下落しています。
京都自治労連青年部は5月20日、京丹波町のグリーンランドみずほで新採歓迎企画スプリングフェスタを開催。新採職員8人を含めて21人が参加しました。
全労連・公務共闘は、公務員賃金の大幅引き上げ、最低賃金全国一律1500円以上の実現をめざし、5月25日に人事院前要請行動、国会議員要請行動、最賃全国一律制度実現を訴える新宿宣伝行動などを実施しました。行動には首都圏を中心に自治労連の仲間38人が参加しました。
2023年国民平和大行進が、5月6日に東京・夢の島公園を出発しました。参加者たちは被爆地・広島をめざしながら核兵器や戦争のない世界、軍事国家づくり反対を訴えました。
最低賃金のランク分けが従来の4つから3つになり、例年8月に出される引き上げ目安にどう影響が出るのか。広がる地域間格差を埋め、物価高騰に対応する最低賃金の大幅引き上げが求められています。
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