2024年3月号 Vol.604 住民とともに地域医療を守り充実させていこう 病床民間移譲診療所化を白紙撤回・再検討へ
2024年3月号 Vol.604
機関紙『自治体の仲間』
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千葉県房総半島南部の山あいにある南房総市立富山国保病院について、昨年２月、石井裕市長は「全病床の民間医療法人への移譲、全員解雇」の方針を発表しました。この方針の見直しを求めて労働者が立ち上がり、７月に富山国保病院労組（以下、病院労組）を結成。地域の住民運動も広がり、12月に方針の白紙撤回を勝ち取りました。
自治労連は、２月18・19日に「地域医療と公立病院の充実を求める学習・意思統一集会」と「医療関係府省要請・団体懇談」を行いました。
2024国民春闘のとりくみが各地ですすんでいます。賃金引き上げや諸手当の改善、地域手当支給の実現だけでなく、職場の人員不足問題、能登半島地震の復旧支援派遣に関わる要求まで、実現に向けて職場と地域で運動を広げていきましょう。全国の仲間のとりくみを紹介します。
全国からの復旧支援も現場の深刻な人員不足 能登半島地震発生から２カ月が経ちました。全国の自治体から復旧支援が入り、水道の復旧などがすすんでいますが、いまだ多くの住民がつらい避難生活をしいられています。石川県だけでなく新潟県、富山県、福井県などでも家屋倒壊や液状化被害があり、早期復旧に向けた支援が求められています。
都内の公立高校に配属されているスクールカウンセラーは、会計年度任用職員として、専門性を発揮して長く児童や保護者を支援してきました。しかし、１月、都は再度の任用について多くの不採用を通知、大量の雇い止めが起こりました。
今年の春闘で自動車メーカーのホンダは、労働組合の賃上げ要求２万円に対して満額に加え１５００円の上乗せを回答。また、大手スーパーのイオンは、国内の子会社約１５０社のパート従業員（約40万人）の時給を平均７％上げる方針です。企業も大幅な賃金引き上げに応じざるを得ない状況になっています。
「自治労連青年・女性ステップセミナー2024」は2月23～24日に東京都内で開催。14地方組織39人が参加し、労働組合の基礎から自治労連運動の歴史や実践などを学びました。受講生は4つの講義を受けるごとに分散会で感想や意見を出し合い、理解を深めました。また、1日目の終了後の夕食交流会では、4～5人ごとのグループが「他己紹介」を行うなど、自治体に働く仲間と都道府県を超えて交流し、おおいに盛り上がりました。2日間の全講座を受け、受講者全員が修了しました。
自治労連社会福祉部会主催の「第３回こども家庭福祉担当職員全国学習交流集会」が２月17～18日に名古屋市内で開催されました。４年半ぶりの集会では、児童相談所や児童福祉施設などで働く仲間が現場の状況を交流しました。２日間で60人を超える参加がありました。
太平洋ビキニ環礁の水爆実験で、マグロ漁船「第五福竜丸」が被爆した事件から70年。これをきっかけに原水爆禁止の運動が始まりました。今年のビキニデーは２月28日から３月１日まで、静岡市内で記念シンポジウムや分科会、集会などが行われました。
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