2024年7月号 Vol.608 仲間を増やし大幅賃上げへ ８月人勧「給与制度のアップデート」 最賃改定に向けて各地で運動すすむ
2024年7月号 Vol.608
機関紙『自治体の仲間』
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人事院勧告と最低賃金の改定が８月に予定されています。世論の声を受け、いずれも大幅な引き上げが期待されています。一方で「給与制度のアップデート」では、私たちの働き方に大きな影響を及ぼすことが考えられます。働きがいがあり、魅力的な職場をつくるために仲間を増やして要求実現をすすめましょう。
自治労連は、６月３～19日にかけて、厚生労働省をはじめとする18府省庁と交渉し、住民が安心してくらせる施策と職場の人員体制の拡充や予算確保などを求めました。交渉には全国から仲間が参加し、現場の実態と切実な声を届けました。
長時間労働への規制が弱く、労働基本権が制限されている日本の公務職場の問題は世界から厳しく指摘されていますが、いまだ日本政府はＩＬＯ勧告に真摯に向き合おうとしていません。世界の仲間と連帯し改善を求めていきましょう。
自治労連青年部は、６月22～23日にかけて、「全国青年学習交流ツアーin岩手」を開催。４年ぶりとなる全国交流企画に40人が参加しました。
地方自治問題研究機構は、公務職場や地方自治に関わるさまざまな課題と、社会や政治の動きについて、研究者や弁護士、職場の当事者で連携して研究しています。
補助教員や学校図書館司書など、山口市・教育委員会で働く仲間が６月８日に「山口市ひせいき・いきいき労働組合（山口いきいき労組）」を結成しました。きっかけは、会計年度任用職員に対する「通勤手当の返還請求」でした。山口市は、学期ごとに雇用しており、４月と１月は８日からの出勤で、手当支給基準日にいないことを理由に、過去に支給した通勤手当の一部を返還するよう通告してきました。
緊急事態における自治体に対する「国の指示権」を盛り込んだ地方自治法改正案が、６月19日、自民・公明・維新・国民民主などの賛成によって可決されました。
自治労連は、6月27日、会計年度任用職員の勤勉手当支給状況等調査の結果について記者会見しました。条例化をしてもなお、「正規職員と支給月数が異なる」「支給対象から外される」など不合理な差別があることを明らかにしました。
５月31日～６月２日に行われた能登半島地震ボランティアに自治労連から５人が参加し、能登町と志賀町で家財搬出などを行いました。移動の途中、志賀原発の近くを立ち寄るなど、原発の危険性についても学びました。
第25回現業評全国学習交流集会および第24回現業労働学校を6月8?9日に開催。全国から148人が参加し、各地のとりくみと現業の役割を学び交流。「現業大事だ」の声を住民に知らせていくことを確認しました。
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