2024年11月号 Vol.612 働きがい持てる魅力ある職場へ 10・15全国統一行動 正規も非正規も大幅賃上げへ
2024年11月号 Vol.612
機関紙『自治体の仲間』
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各地で人事委員会勧告が行われ、最低賃金も引き上げ改定されるなか、自治労連の全国統一行動の呼びかけにこたえて、決起集会をはじめ、要求書提出・交渉が実施されています。仲間の声と要求を集めて、一つでも多くの職場要求を秋季年末闘争で勝ち取りましょう。
自治労連は10月11日、秋季年末要求書にもとづく総務省交渉を実施。総務省は、地方自治法の「指示権」については「必要最小限の範囲で慎重に発動されるべき」と発言。また、地方公務員賃金については「地方公務員法に規定する均衡の原則に則り決定されるべきもの。最大20㌫の地域手当の差は認識している」とし、会計年度任用職員については、「期末・勤勉手当は常勤職員との権衡（けんこう）をふまえ定める必要がある旨を助言している」と回答。有給の病気休暇の付与については「国の非常勤職員との権衡」に固執しました。そのほかハラスメント防止措置や過労死ラインを超える働き方、民間委託の問題点を追及しました。
大阪自治労連と大阪労連は、10月29日、大阪府内の自治体で働く非正規職員の実態調査（２０２４年４月時点）の結果を発表しました。調査は今回で19回目。府内31自治体で非正規職員の比率が40パーセントを超えており、全国（総務省調査）の約27パーセントと比べても格段に多い状況を報告。特に17自治体が50パーセントを超え、改めて非正規職員なしには行政運営が成り立たない実態を明らかにしました。
第17回地方自治研究全国集会in愛知が10月５～６日に愛知県名古屋市内で開催されました。全国の自治体職員・公務公共労働者、研究者、住民、市民団体からのべ１２００人以上が参加し、地方自治のあり方や地域で自治研活動の実践を大いに学んで交流し合いました。
地震と豪雨にめげずしっかりと復旧すすめたい：自治体問題研究所と自治労連・地方自治問題研究機構は、９月29日に災害復旧・復興をめざして、「能登半島地震合同研究会シンポジウム」をオンラインで開催しました。
東京都の公立学校などで会計年度任用職員として働いていたスクールカウンセラー（以下、ＳＣ）が今年３月末に「更新回数の上限」を理由に雇い止めされた問題で、10月９日にＳＣ10人が東京都を提訴。同日、記者会見を行い、実態を告発し支援を訴えました。
10月27日投開票の総選挙で、自民・公明が議席の過半数を割り、自民党政治に対する国民の厳しい審判が下されました。
自治労連は、10月25日に富山県庁と石川県の七尾市・志賀町を訪問し、義援金を届けました。富山県庁では、橋口剛典書記長から波能映子出納局長へ「富山でも住民のため引き続き復興をすすめていただきたい」と伝えました。また、県の厚生部医務課も訪ねて、保健師でもある山本民子中央執行委員が当時の状況や今後の課題など情報交換しました。
山口自治労連は10月8日から21日にかけて自治体キャラバンにとりくみました。懇談では人員体制について、県を含めて20自治体があるなかで「正規職員数が増員した」と回答したのは16自治体にのぼり、昨年の4自治体から大幅に増加しました。
北海道自治労連は、10月19日に自治体労働学校を札幌市内で開催し10単組・支部から27人が参加しました。「自治労連24秋のたたかいと展望」と題して、自治労連の嶋林弘一賃金権利局長が講演。今年度の給与と来年度以降の「給与制度のアップデート」について学びました。処遇改善署名の推進などを確認し合いました。
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