2024年12月号 Vol.613 均等待遇で一歩前進 仲間を増やしてさらなる要求実現へ
2024年12月号 Vol.613
機関紙『自治体の仲間』
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秋の賃金確定闘争が各地ですすんでいます。広島市関連労組連絡会に結集する各単組では、職場の声を集めて、「同一労働同一賃金を」「正規と同じ月数の『増額報酬（一時金）』と遡及を」と統一交渉をすすめ、外郭団体で働く嘱託職員の一時金増と４月遡及を勝ち取っています。
自治労連は11月７日、秋季年末闘争勝利に向けて総務省前行動を実施。総務省前では東京、大阪、茨城、大分、現業評から５人が発言。「人員が不足し、自然災害などへの職員派遣も厳しい」「地域手当の格差是正を」「生計費原則にもとづく賃上げを」など現場実態を訴え、「会計年度任用職員の処遇改善で前進を勝ち取った」と成果も報告されました。
「すべての子どもによりよい保育を！11・４大集会」が11月４日、東京・日比谷野外音楽堂で行われ、自治労連からも５００人以上が参加し、全体で１８００人の保育者・保護者らが保育・学童保育制度の充実を訴えました。
パレード後、自治労連 保育・学童保育闘争推進意思統一集会を開催。公立保育所や学童保育をめぐる情勢を改めて確認し、当面のとりくみについて意思統一しました。集会では各地・分野から９人の仲間が発言。
第15回地域医療を守る運動全国交流集会が11月23日に開催され、政府の「新たな地域医療構想」の問題点について学び、全国のとりくみを交流しました。
自治労連千葉県本部青年部は、11月16～17日に、「青年未来ツアーin愛知」を開催し、愛知の仲間と学び交流しました。
ふくい公共一般労組と自治労連福井県事務所は、「ほこいかアンケート（会計年度任用職員の実態調査）」からつながりをつくり、粘り強く組合加入のアプローチをしてきました。そんななか、福井県敦賀市のある児童クラブ代表から「労働組合の話を聞きたい」と連絡があり、４月に説明会が開催されました。説明会には職員全員が参加。職場の現状についても懇談ができました。
医療現場をはじめとする多くの国民の反対の声を無視し、国はマイナンバーカードと健康保険証の一体化に踏み切りました。12月２日から健康保険証の新規発行が終了し、各窓口では資格確認書の発行など対応に追われることになります。
自治労連は、11月29日に石川県の輪島市と珠洲市を訪問し、２回目の義援金を届けました。また、翌30日～12月１日にかけて能登半島ボランティアを実施。地震と９月の豪雨で被害を受けた住民宅の清掃や廃棄を手伝いました。
岡山・倉敷市職労は残業実態調査で職場訪問を毎月実施し、「残業したら入力を」「必要な人員増を」とシールが貼られたお菓子を職員に配布して対話。11月の賃金確定交渉でも調査結果を示し、人員増を要求しました。
第65回地方自治研究愛媛県集会に89人が参加。４つの分科会と青年講座、全体会では「持続可能な社会＝住み続けたい」をテーマにシンポジウム。環境問題やエネルギー問題に触れ、「自治体職員もまちづくりの主体に」と話されました。
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