2025年2月号 Vol.615 仲間を増やし勝ち取ろう大幅賃上げ 2025国民春闘スタート
2025年2月号 Vol.615
機関紙『自治体の仲間』
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25国民春闘がスタートしました。昨年の大幅賃金引き上げなどの成果を確信にして、さらなる賃上げをはじめ、職場要求、国民的諸要求の実現をめざしていきましょう。「対話と学びあい」をすすめ、職場で仲間を増やしていきましょう。自治労連千葉県本部とかごしま自治労連のとりくみを紹介します。
春闘宣言行動が１月17日に行われ、全体で350人以上の仲間が国民春闘要求をかかげて、日本経団連を包囲し、「すべての労働者の大幅賃上げ」「物価高以上のベースアップを行え」と訴えました。
自治労連近畿地方ブロック協議会青年部は、１月18日、自治労連青年部全国委員会の日程に合わせて「神戸ウォーク～震災から30年」を開催し、神戸市灘区の被災跡を全国の青年と巡りました。
自治労連は１月24～25日に横浜市内で第68回中央委員会を開き、物価高騰を上回る大幅賃金引き上げなどの職場要求とともに、社会保障の拡充をはじめとする国民諸要求を結び付けてとりくむ25国民春闘方針を全体で確認しました。
全国でとりくんだ自治労連「働くみんなの要求・職場アンケート」は、昨年12月20日までに２万９１４３人（ネット回答３５２８人含む）が集まりました。アンケートに寄せられた声を要求書づくりや対話に活用し、要求実現をめざしましょう。
自治労連は、12月26日に「会計年度任用職員の再度の任用上限（公募）見直しの自治体検討状況」調査の結果について記者会見を開きました。
鳥取県が「時短正職員」創設を検討しています。「働き方支援休暇」を採用時に包括的付与することで週30時間勤務を実現させるとしています。１月30日の定例記者会見で平井伸治知事は、「現行の保育士・看護師の会計年度任用職員を、勤務実績で選考採用することにより『短時間正規』へ移行できるようにする」とし、「一番大切なのは身分保障。短時間正規職員への道を開く突破口にしたい」ともコメントしています。
第36回地方税全国研究交流集会が1月11日に開催され、各地方組織・県事務所から26人が参加しました。税務職場の現状や課題について活発な意見交換が行われ、6人の発表者が多様なテーマで報告を行いました。税務職場の現場からの課題や改善点が共有され、今後の対応策や方針についての議論が深まりました。
図書館のつどいが1月13日に森下芳則さんを講師に開催され、会場とオンライン合わせて80人以上が参加しました。特別報告では、公務非正規女性全国ネットワーク共同代表の渡辺百合子さんが「私たちは好きで非正規になったわけではない！」と述べて、多くの図書館司書は会計年度任用職員制度の「3年公募」問題を抱えて、複数の学校を兼務している実態を、2024年に実施したアンケートで明らかにし、公務職場での安定雇用を前提とした法整備を早急に進めるように国に求める運動の報告がありました。
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