震災の記憶を胸に自治体職員は奮闘

岩手・大船渡市で５月25日〜26日に行なわれた「自治体にはたらく青年のつどい」には、全国から１２０人を超える青年が参加しました。フィールドワークや講演などを通して被災地の現状と課題について学習しました。マスコミでは知ることのできない被災地の現状を見て、そこで働く自治体職員や住民の願いを直接聞くなど、青年たちは自治体職員としての“誇り”を学びました。

１日目は大船渡市職の新沼優書記次長が「震災を通じて考える自治体職員のあり方」というテーマで講演しました。自ら「不眠不休で震災直後の瓦礫の撤去作業に携わって一人でも多くの人を助けたいという思いだった。千年に一度と言われる被害を目の前にして、自治体職員としてどうしたら良いかノウハウがなく想定外の連続だった。目を背けたいことがあっても逃げることができないのが自治体労働者の仕事だと思った。何もないなかで自分が正しいと思ったことをやることが答えだった。災害では生きて次にやるべきことを考えて行動することが大切だった」と述べ、「震災で亡くなった４２０人の無念さを忘れず、次に進むことが必要だと思う」と語りました。
また、「住まいを取り戻す、という現在の仕事を通して、用地確保は被災した市民と地権者の両方の気持ちを考えて対応することが自治体職員として大切だ」と語り、さらに、派遣職員について「人員が不足するなかで派遣職員の応援があり助かっている。しかし、派遣職員は任期が終わると体調を崩す人が多く、地元に帰ってからの健康のケアも必要だ」と語りました。

 

鐘を鳴らして犠牲者を追悼

フィールドワークでは、地元ガイドの方に大船渡市内の被災した地域を案内していただきました。途中で大津波の犠牲者への冥福と、残された市民一人ひとりが大災害を忘れてはならないと建立されたサン・アンドレス公園内の記念碑「鎮魂愛の鐘」で鐘を鳴らして犠牲者を追悼しました。
夕食交流会では地元岩手自治労連青年部のみなさんが作った岩手県にちなんだクイズなどで楽しく交流しました。
翌日は分散会の後、岩手自治労連・佐藤一則委員長が「集中改革プランによる人員削減によって現在も人員不足が続いている。仕事量に見合った人員は絶対条件」「被災当時、組合が不眠不休で仕事をしている自治体職員をサポートした」「岩手自治労連の『職場を基礎に、住民のために、住民と共に』が確信となり、その実践が求められている」など当時の状況、現状と課題について講演しました。

▲被災地の現状と課題について熱心に聴く青年たち

 

▲サン・アンドレス公園内にある記念碑「鎮魂愛の鐘」で鐘を鳴らして追悼しました

 

つどいに参加した青年の想い――
入間市職労（埼玉）

堀内香織さんと長谷川奈美さんは東日本大震災のボランティアとして陸前高田市に支援に行きました。今回参加して「被災地の現状を知ることができた。職場の仲間に伝えていきたい」と語ってくれました。
中野拓真さんは今年４月から市役所に入り、被災地の様子を知りたいと参加したそうです。「住民への対応など勉強になった。改めて市の防災計画など勉強していきたい」と語ってくれました。

▲左から堀内香織さん、中野拓真さん、長谷川奈美さん

 

堺市職労（大阪）

松下恭正（たかまさ）さんは、入職４年目で、昨年秋から堺市職労青年部副部長となり、代表して参加しました。
「震災当時の映像や、被災地の様子を直接見て聴いて勉強になりました。大阪に帰ったら被災地の様子を仲間に報告したい」と語ってくれました。

▲松下恭正さん

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アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、急激な円安・株高をもたらし、海外ファンドや輸出大企業に大きな利益をもたらしています。一方、中小企業や農・漁業は、燃料や原材料費の上昇などにより窮地に陥っています。また、政府による報酬引き上げ要請は、一部大企業が一時金を増額した程度に留まり、多くの労働者の賃金は低迷したままです。

安倍政権は、国家公務員の7.8％賃下げの地方公務員への押しつけと労働ビッグバン、生活保護基準引下げと運用の改悪、消費税増税と年金・医療・介護の負担増・給付削減などを露骨に進めています。他方、「世界一企業が活動しやすい国」を標榜し、多国籍大企業には各種減税と大型公共投資、海外輸出促進の成長戦略投資で大盤振る舞いしています。
一方、「大企業や金融資産家だけが儲けて、生活物価が高騰し始めているのに労働者の賃金はあがっていない」という批判に、３月には公共事業の二省協定設計労務単価の15％引き上げ、また国土交通大臣が建設技能労働者への「適正な賃金水準確保と社会保険適用」を進める通達を出し、加えて、国会質疑では、安倍首相や麻生財務相らが「実体経済が改善されなくてはバブル経済となり破綻する」「賃上げが必要」と答弁を繰り返しています。
４月11日参議院予算委員会の公聴会では、小田川全労連事務局長が「デフレ不況克服というなら諸政策を総動員して最低賃金を引き上げるべき」と主張し、４月23日、参議院予算委員会で安倍首相は、「最低賃金は、中小企業の支援を工夫しながら、労使と丁寧に調整をしながら引き上げに向けて努力をしていく」と答えました。
昨年、地方マスコミは、被災地の復興や地域経済活性化の視点で、低額「目安」を真っ向から批判し、最低賃金の二桁台の引き上げを求め、地方審議会の８割が公益委員と労働者委員との賛成多数で目安に上積みしています。
最低賃金１０００円を実現する条件は整いつつあります。世論を広げ、政府・財界に実現を迫るときです。そのためにも、全労連・自治労連が提起している「最低賃金１０００円実現求める要請署名」と「団体要請署名」、「中小企業の振興と雇用対策で景気の回復を」の署名を職場・地域で大きく広げ国会に届けましょう。さらに７月の参議院選挙を国民・労働者のくらしを守る政治に方向転換する出発点としましょう。

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国民に負担押しつけるアベノミクスに怒り

5・28中央行動は、早朝より霞が関前宣伝、厚労省・人事院前要求行動、総務省前要求行動、日比谷公会堂での中央総決起集会、署名提出行動、国会請願デモ、国会議員要請行動など終日にわたって全国から自治労連の仲間２００人（全体で１０００人）が参加しました。

 

公務員賃下げ労働ビッグバン許すな

午前中の厚生労働省・人事院前行動で、静岡自治労連・青池則男特別執行委員が「多くの非正規職員が未来に希望を持てなければ日本の未来はない。最低賃金を引き上げるのはいつか？今でしょう！」とユーモアあふれた訴えに共感の拍手が起こりました。
労働者総決起集会では、国民春闘共闘の大黒作治代表幹事が「解雇自由化を許さず働くルールの確立で労働組合が社会的役割を果たし、最低賃金大幅引き上げとあわせて国民的課題で共同を広げ奮闘しよう」とよびかけました。また、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が連帯のあいさつをし、加藤健次弁護士が「今回の労働規制緩和は非常に乱暴な内容であり、労働組合が総力をあげてたたかうことが必要だ」と訴えました。
各団体の代表は「全員の不当解雇撤回と職場復帰を求めてたたかい、解雇自由の流れを止めたい」（国公労連・全厚生闘争団）、「神奈川では時給１０００円以上にすべきと最低賃金裁判で勝利し、全国一律最低賃金確立と労働規制緩和を許さないためたたかう」（神奈川労連青年部）など決意表明しました。
公務員賃金改善を求める安倍首相あて署名提出・要請行動では、公務労組連絡会として全体で12万３６５５筆（自治労連６万２６３９筆）を内閣府へ提出しました。

▲集会で最低賃金引き上げ、労働規制緩和反対など訴えた参加者（日比谷公会堂）

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自治労連は「いっせい雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動『国会請願署名』提出行動5・29院内集会」を開催しました。
集会でははじめに野村幸裕委員長が「現時点で６万３０００筆の署名が寄せられた。引き続き非正規と正規が一緒に運動していくことが重要。展望を拓く集会にしよう」とあいさつ。生協労連から連帯あいさつの後、日本共産党・山下芳生参議院議員から地方自治体の正規・非正規職員の均等待遇を求めて野党６党で地方自治法改正案を５月28日に共同提出した報告がありました。

猿橋均書記長が「地方自治法改正案提出を社会的に明らかにして地方議員への要請、署名をさらに広げよう」と情勢報告・行動提起がありました。
その後、参加者11人から、誇りをもって仕事をしているにもかかわらず、官製ワーキングプアと言われる低賃金に加えて、当局からの一方的な雇い止め、有給休暇など権利がないなど将来が不安のなかで働いている現状やたたかいが訴えられ、集会終了後、署名を提出しました。

▲「官製ワーキングプアなくして！国会請願署名」提出院内集会で発言する参加者

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粘り強い交渉で市長「実施しない」
茨城・常総市職労

常総市職労では、高杉徹市長に対し、ラスパイレス指数の問題点や民間・地域経済に与える影響などを丁寧に説明し、粘り強く交渉を行った結果、市長から直接、「7.8％賃金削減は実施しないと腹をくくった」との回答を得ました。
現在は、賃下げ阻止をより確実なものにするために、すべての議員に対し、「市議会の定例議会にあたっての協力要請書」を届け、私たちの主張への理解と協力を要請する行動にとりくんでいます。

職場の怒りと運動で６月議会上程阻止
愛知・豊川市職労

豊川市職労は、役員学習会で賃金削減問題の意思統一を行ない、全職員に不当性を知らせ、怒りの声を集めるため、賃下げ反対署名運動や定例的なランチ学習会を開催してきました。また、以前は机上配布中心だった機関紙発行を毎週の庁舎門前配布に切り替えました。
このような運動の結果、最終的に団体交渉で「６月議会には上程しない」と当局に回答させました。組合加入と要求運動の前進で、役員自らも元気になっています。

▲賃下げ問題で白熱する豊川市職労の役員学習会

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ライフライン守る役割に確信
憲法守るたたかいの先頭に

自治労連現業評議会は、５月25日〜26日、福岡県北九州市において、「改憲策動が何を狙っているのかを明らかにし、憲法守るたたかいの先頭に!!」をテーマに、「第15回現業評全国学習交流集会」を開催しました。集会へは全国から２０２人の参加がありました。

神戸大学の二宮厚美名誉教授は「戦後最大の憲法危機を前にした現業公務労働者の役割」と題した記念講演で「改憲勢力が盛んのように見えても、憲法を守る勢力とのたたかい等、絶対的な矛盾を抱えている。権力を縛るものである憲法を絶対に改悪させてはならない。東日本大震災以降、ライフラインを守る現業労働者の必要性がいっそう明らかとなった。『公共の利益』を担う公務労働者として憲法を守るたたかいでの奮闘を」と述べ、参加者は現業労働者の公務公共性と憲法を守るたたかいの重要性を学びました。
続いて、北九州市職労の「行財政改革とのたたかい」と、新規採用を勝ち取った世田谷区職労の「現業職新規採用を求めるたたかい」の２つの特別報告が行われました。つづいて大阪市の思想調査裁判支援の訴えを受けたのち、自治労連現業評議会としての基調報告、分野別の分科会が行われました。
「現業まつり」や「シンポジウム」などのとりくみ、「偽装請負」をどうとらえ、どうたたかうか、賃金をはじめとした要求実現活動、仕事の見直しや提案型の職場活動等について、学習と交流を深め、地域に根ざしたとりくみの必要性を学んだ２日間となりました。

▲現業労働者の公務公共性と憲法を守るたたかいを話す神戸大学・二宮厚美名誉教授

▲分科会で学習と交流を深める

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「９条改悪」と「国民主権の制限」がねらい
“変えてはいけない”憲法96条
発議要件を過半数の賛成に緩和

自民党は、憲法96条が規程する憲法改正の発議要件を両院議員の３分の２から過半数に変更し、憲法を変えやすくしようとしています。自民党の石破茂幹事長は、96条改憲の国民投票の際には、「９条改正があることを念頭に」と言っており、憲法９条を変えることがねらいです。
衆議院憲法審査会で、各党の考え方が示され、安倍首相が主導する96条の先行改正を支持したのは自民党、日本維新の会、みんなの党でした。公明党と民主党は党内で意見が分かれており慎重姿勢をとっています。日本共産党と生活の党は憲法の根幹にかかわるものとして96条改憲に反対を表明しています。

国民をしばる憲法へ改悪ねらう

安倍首相は、96条改憲を参議院選挙の争点にしようとしていますが、改憲派のなかからも「こういうやり方は裏口入学みたいなものだ」と批判の声が上がっています。また、どの世論調査でも、96条改定に反対が多数となっています。
改憲経験のあるアメリカやドイツも、両院の３分の２以上の発議や議決が必要で、日本の改憲要件は特に厳しいわけではありません。
国家権力を暴走させないための憲法だからこそ、時の政権が思うままに憲法を変えることができないように、国や権力にしばりをかけているのが憲法96条です。

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首長への事前アンケート
「96条改定すべき」はゼロ
公務員賃下げストップの要請も

三重県での第６回憲法キャラバンは、５月29日から１週間で29市町と全自治体を訪問。憲法13条（幸福追求権）、25条（生存権保障）を具体化した「防災・原発・ＴＰＰ」と96条（改憲手続き）についての首長アンケート結果をもとに懇談しました。また、公務員賃下げストップの要請も行いました。

事前アンケートで、防災では８割の首長が「国の地方整備局廃止に反対・不安」を表明、「原発再稼働反対・廃炉にすべき」には10首長が賛同（昨年３首長）、ＴＰＰでは10首長が「参加反対」（昨年「わからない」が圧倒的）、さらに「96条は改定すべき」は０人、「現行のままでよい」５人、「慎重に議論」が19人でした。
懇談の中で、長嶋・松井国民栄誉賞の授賞式での安倍首相の背番号96は、「真の目的は９番（９条）ではないか」と皮肉を言う首長もおり、昨年以上に首長との共同共感が広がりました。

賃下げストップの追い風に

この憲法キャラバンでは、「公務員賃金引き下げ反対・６月議会上程見送りを」の要請も同時に行いました。
各市町との懇談で「明日の町村会の会合で国への抗議と議会上程の見送りを決めたい」「数人の市長が上程しない」と表明しました。そのなかで、みえ自治労連の「賃下げは県内経済に90億円余のマイナス」とのマスコミ５社の資料が話題となり、「よくぞ発表してくれた」「追い風になった」などの共感を広げ、大きな力となりました。

▲５月29日、松阪市と懇談するみえ自治労連（手前）

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愛媛県本部は、非正規・公共の仲間の要求前進と組合加入を広げています。
自治体一般西条支部は、年末交渉での休暇改善をしゃべり場で知らせ、非正規調理員などの組合加入に結びつけました。今治市職は、臨時保育士の６年雇用期限を３年嘱託雇用で延長させ、しゃべり場や保育所訪問をコツコツ重ねたことが組合加入につながりました。伊予市職労は、今年度から臨時職員の雇用中断をなくしました。宇和島市職は、６月から嘱託職員の報酬月額に経験年数加算を実現しています。

共通しているのは、非正規・公共の仲間の要求を一歩でも前進させ、成果を職場に知らせ、組合加入につなげていることです。
春闘では、清掃事業団で組合の要求に対し１％の賃上げ回答を引き出し、市の臨時調理員に５年ごとの経験加算を導入させ、月額最大２万７０００円の賃金改善となりました。
社会福祉協議会で65歳までの雇用延長・有期契約５年以上で無期契約転換の就業規則変更、特別養護老人ホームで非正規介護職員に扶養手当・持ち家住宅手当新設など成果も勝ち取っています。
非正規職員・公共職場の要求前進は、単組の要求活動とあわせ、県本部の統一要求提出（春闘および夏季要求）時の自治体・事業所訪問で回答・確認されています。引き続き、単組・職場で、しゃべり場や職場懇談を広げています。

▲市立宇和島病院労組のしゃべり場

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憲法記念日の５月３日、全国各地で「憲法を守り、いかそう」と、さまざまな集会がとりくまれるなか、東京では「5・3憲法集会２０１３」が日比谷公会堂で開催されました。
「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんの主催者あいさつ後、環境ジャーナリストのアイリーン・美緒子・スミスさんがスピーチ。「平和と民主主義は、働きかけ続けなければ終わってしまうもの。心で思っているだけでは変わらない。外に出ていろいろな人たちと話し合おう」と呼びかけました。

前沖縄弁護士会会長の加藤裕さんは、沖縄で開催された「4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』大会」に１万人が結集したことを『琉球新報』を手に報告しました。
漫才芸人のおしどりマコ・ケンさんが、原発事故後、被災地の取材を重ねていることなどを話し、「夕飯のおかずは何にしようと考えるのと同じぐらい、憲法や政治のことを普段から考えていこう」など、笑いを誘いながら訴えました。
集会アピールを拍手で採択し、閉会後、３５００人の参加者は銀座パレードに出発しました。

▲手作りの横断幕で銀座パレードする東京・江東区職労の仲間

▲加藤裕弁護士

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各地で核兵器廃絶を訴えるさまざまなとりくみが展開されています。「反核・平和」を願う声・運動をさらに広げていきましょう。

核兵器禁止条約の締結を

ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会

スイス・ジュネーブ国連欧州本部で、４月22日から開催されたＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会に、要請団として自治労連の岡崎加奈子執行委員が参加しました。

国連をはじめ各国政府代表15カ国、国際赤十字委員会への要請を行い、準備委員会会場前やジュネーブ大学で行った原爆パネル展では、初めて見る学生も多く、熱心に眺める姿も。被爆証言を聞いた学生は「核兵器は絶対あってはいけない」と感想を語りました。
多くの国が核兵器禁止条約に向け前進するなか、この準備委員会で南アフリカが発表した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に日本政府が賛同しなかったことは非常に残念な結果です。
被爆国である日本の役割を政府に果たさせるため、さらなる運動の強化が求められます。

▲岡崎執行委員（左）の出身である岡山県高梁市の近藤隆則市長から託されたメッセージをコーネル・フェルタ議長に手渡しました

 

広島・長崎へ届け平和の願い
２０１３年国民平和大行進
東京―広島コース
核廃絶を訴え１２００人でスタート

５月６日、東京・夢の島で出発集会が行われ、９００人が参加しました。
通し行進者であるフィリピンのマラヤ・ファブロスさんを始め４人の決意表明後、自治労連・岡崎加奈子中執がＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会へ代表団として参加した報告を行いました。
集会後は昨年を大きく上回る１２００人が、元気いっぱいに行進しました。

根室コース
平和への願いを広島・長崎へつなごう

根室コースの出発式は、５月６日に納沙布岬（のさっぷみさき）で行われました。寒風が吹くなか、約30人が集まり、根室市労連からは９人の仲間が参加しました。
鳴海公園から市役所前まで「核兵器廃絶・平和な世界を」「原発ゼロをめざして声を上げましょう」と市民に訴えました。
また５月18日には、北海道―東京コースが札幌市入りしました。

▲納沙布岬で行われた根室コースの平和行進出発式

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職場の怒りを糧にたたかいを

自治労連は、５月17日〜18日に大阪市内で「第47回中央委員会」を開催しました。２０１３国民春闘の到達点と課題をふまえ、夏季闘争に向けた方針案を提案、それを受けて積極的な発言や討論が行われました。猿橋均書記長は「現政権が国民・労働者に何をもたらすかを私たちが明らかにし、夏の都議選・参院選で前進的な局面を切り開こう」と呼びかけました。

長野
上田市公立保育園臨時・パート職員労働組合
全国の保育仲間と絆を築きたい

組合を結成して17年。「自分たちの雇用と生活は自分たちで守る」を合言葉に活動してきました。正規職員の支援もいただきながら、一歩ずつの前進が組合に対する信頼につながっています。
自治労連加入は大きな励みであり、同じ思いで保育をしている全国の仲間たちと絆を築いていきたいです。

▲春原大助書記長（左）と金森由利子副委員長

 

千葉
船橋市立保育園臨時保育士労働組合
ワンコインで助け合いの組合を

組合に入りたくても収入が厳しい私たちは、ワンコイン（５００円）組合を立ち上げました。現在組合員は75人です。ワンコインのなかから１００円の自治労連組織共済にも入り、助け合いの組合として仲間を広げていきます。待機期間の短縮、自立できる給料などを目標に、運動していきたいです。

▲三木由美子副委員長

 

静岡
市立湖西（こさい）病院職員労働組合
自治労連への加入とても心強い

私たちの病院は、この４月から地方公営企業法の全部適用となりました。そのため職員の多くが、今後の病院経営や自分たちの職務に対し、不安を感じています。
自治労連に新規加入するにあたり、とても信頼のある労働組合に加入することができ、みんながとても心強く、うれしく思っています。

▲伴里美副委員長

 

滋賀
鴨川流域土地改良区職員労働組合
攻撃のなか、全国との情報交換が必要

昨年２月、賃下げ提案をされたことがきっかけで組合を結成しました。１年間は県労連一般労組として活動してきましたが、賃下げ攻撃の影響や圧力が強まるなか、他の職場や全県・全国的な情報交換が必要だと思うようになりました。また、共済制度は大変魅力的でした。みなさんと若いパワーでがんばります。

▲左から日置克洋委員長、萬木（ゆるぎ）敏文特別執行委員、中村祥人組合員、西村敏治書記長

 

島根
おき公務公共一般労働組合
新組織として仲間とともに歩む

今年３月まで隠岐（おき）の島町農業公社職員労組としてたたかってきました。仲間の脱退や職場が２つに分かれるという事態を乗り越え、４年間の現給保障ということで、農業公社を退職した組合員が新たに法人を立ち上げてスタートをきったところです。離れた仲間も再び戻り、４月から新組織として歩みます。

▲岩佐菊正委員長

 

山口
防府市留守家庭児童学級労働組合
５年の雇い止め撤廃求めたたかい続ける

防府市関連労組から、防府市留守家庭児童学級労組になりました。各学級をまわって組合勧誘を行うなど、地道に活動を続けています。９年前の組合加入当初からの要求である「５年の雇い止め撤廃」、そして自分たちの働き続ける権利、労働条件を改善するために、団結してたたかい続けていきます。

▲左から上田（かみた）美佐子副委員長、原田美佐子委員長、福田都多子書記長

 

高知
べふ峡（きょう）温泉労働組合
職員解雇に敢然と立ち向かう

べふ峡温泉は、香美市が一般社団法人香美市観光協会を指定管理者として運営しています。放漫経営で赤字を抱え、職員の解雇で解決をはかろうとする経営者に、敢然と立ち向かう思いで、正規・非正規の職員９人で結成しました。現在係争中ですが、みなさんの力をお借りして、必ず勝利を勝ち取ります。

▲左から高知自治労連・高月（たかつき）陽生（あきお）書記長、べふ峡温泉労働組合の小松昭夫委員長、鎌土（かまつち）真三子（まみこ）副委員長

 

鹿児島
与論町管理職組合
町民のくらしと地域に貢献したい

私たちの組合は、鹿児島の最南端に位置する、人口５４００人ほどの小さな島の管理職員13人で構成されています。
これまで「互助会」という形で活動を続けてきましたが、今後は自治労連の一員として、町民のくらしと地域の発展のために、活動を通じて貢献できたらと思っております。

▲福地範正副代表

 

鹿児島
与論町職員組合
賃下げを「どうにかせんといかん」

私たちのような小さな町でも公務員バッシングがあります。度重なる賃下げを「どうにかせんといかん」と組合を立ち上げました。組織拡大専任者である鹿児島県事務所の鈴山秀則さんが27回も足を運んでくださり、いろいろなことを話し合うようになり、自治労連加入を決意しました。

▲田畑豊範委員長

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今月の連載・シリーズ

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