東日本大震災で津波の被害を受けた沿岸地域では、塩害で今年の稲作ができなくなった水田が多くあります。自治労連もかかわって塩害対策と地域復興のプロジェクトが始まりました。

▲戸羽太・陸前高田市長も一緒に、いっせいにトウモロコシの種をまきました

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水田の塩害対策にと企画

自治労連ボランティア支援センターのある岩手県・陸前高田市の下矢作（しもやはぎ）地区で、津波で被害を受けた水田の塩害対策と地域復興をめざすプロジェクトが始まりました。水田から塩分を吸収するトウモロコシとひまわりの種をまく企画です。
自治労連も相談にかかわりながら、種子を手配し現地に届け、当日も、地元住民、ＮＰＯとともに参加しました。水田に残っていたガレキは、ボランティアにかけつけた自治労連の仲間が、前日までにきれいに片づけました。
６月４日、快晴の空の下で行われた開会イベントには、地元のみなさんや子どもたち、全国からかけつけたボランティア、マスコミ各社など約300人が集まりました。色とりどりの画用紙に、全国からボランティアでかけつけた自治労連の仲間が思い思いのメッセージを書いて、子どもたちや参加者に手渡しました。

「なんとしても復興させたい」

　地元の区長のあいさつに続き、戸羽太・陸前高田市長があいさつ。「全国から支援をいただいているボランティアのみなさん、自治労連のみなさんに心から感謝をしています。陸前高田のまちをなんとしても復興させたい。そのためにもこの種まきが成功することを心から願っています」と力強い決意が示されました。そのあと、子どもたちを真ん中に、参加者みんなで「種っこ根づくまで、がんばっぺし〜！」とかけ声をかけて、いっせいにトウモロコシの種をまきました。震災の日から、つらい毎日が続いていますが、この日は誰もが素敵な笑顔でした。

夏には一帯にひまわりの花が

　この夏には、地区の水田一帯にひまわりの花が咲き、秋にはたくさんのトウモロコシが実ることでしょう。地元では収穫祭も計画し、青空市（いち）も誘致して、陸前高田市の新しい名所にすることをめざしています。

▲地元の方の指導を受け、みんなで種まき

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市民と市役所つなぐパイプに
自治労連、全世帯の臨時広報配布

　市役所機能が大きく後退しているなかで、震災直後から発行されている市広報「りくぜんたかた臨時号」は、市民と市役所をつなぐ大切なパイプになっています。自治労連は、陸前高田市の依頼を受けて連日広報約4600枚の印刷と避難所以外の全世帯の配布を担当。
　早朝６時から、仮庁舎内に設置された陸前高田市職労の事務所で印刷作業を行い、市内９地区・５コースの配布をしています。地図を頼りに区長宅を一軒一軒訪ねて必要な部数を手渡し、市への要望や困っていることなどを聞いてまわります。「自治労連のみなさんはよくやってくれている。ありがたい」と感謝の言葉をかけてくれます。「地盤沈下で排水が流れなくなった」「重機が入らずガレキの撤去が遅れている」「サンマの悪臭がひどい。大きなハエが町中を飛び回っている」など切実な声が寄せられ、自治労連はその声を市に届けています。

▲行政区長（写真左）に臨時広報を手渡す京都自治労連の岡部作男執行委員

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原発ゼロをめざし　エネルギー政策のあり方を語り合おう

　福島原発事故は、全電源喪失・炉心溶融、77万テラベクレルという大量の放射性物質の放出と深刻な海洋汚染を引き起こしました。「原発は絶対安全」としてきた歴代政府と電力会社の責任は極めて重大です。

　福島県民をはじめ、国民は先の見えない不安のなかに置かれています。事故の収束や被災者への賠償金の支払いも東電任せで、主体的に役割を発揮しない菅政権の責任は重大です。
　当面の対策として、（1）風評被害を含む原発事故によるすべての損害補償、（2）被災者への長期的な生活支援と健康対策、（3）土地・海洋の徹底的な汚染調査、（4）汚染された土壌、浄水場・下水処理場の汚泥、焼却灰処理場確保と作業員の安全対策、（5）広範囲な地域で全ての農畜水産物の検査体制づくり、が求められます。そして、何よりも政府には復興の道筋を明らかにする責務があります。
　原発作業員の健康管理と被ばく対策も重要です。政府は、原発作業員の被ばく上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げました。その上、ずさんな放射線管理により限度を超えて被ばくする作業員が続出するなど、許されない事態が続いています。
　また、菅総理は中部電力に浜岡原発の一時的な運転停止を要請しましたが、「浜岡特有の事情を勘案した判断」であり、原発政策の根本を変更するものではありません。
　原発の膨大な使用済み核燃料を恒久的に管理し続けなければならないことは、原子力発電の致命的欠陥を示すものです。地震・津波が頻発する日本で、10ｍ以上の津波と阪神大震災レベルの地震にさえ耐えられる原発は存在しないという現実も見据えなければなりません。すでに、ドイツやスイスでは原発からの撤退に向けて動き出し、イタリアの国民投票では「原発ノー」が94％を占めました。
　エネルギー浪費型社会からの転換をめざすとともに、再生可能エネルギーで発電した電力を政府が公正な価格で買い取る「固定価格買取制度」の創設・拡充が求められます。自治体を中心に、住民参加でローカルエネルギーネットワークをつくるなど、地域のエネルギー資源を最大限活用することも必要です。職場・地域で原発の危険性を学び、原発ゼロをめざし新たなエネルギー政策のあり方を議論していきましょう。

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　政府は６月３日、国家公務員の給与について、むこう３年間にわたって基本給を５〜10％引き下げるとともに、一時金も一律10％削減する賃金引き下げ法案を、連合系労働組合との合意を根拠に閣議決定し、国会に上程しました。

▲６月３日総務省前座り込み行動で

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人事院総裁も「遺憾」と談話

　同日付けで人事院総裁は「遺憾と言わざるを得ない」との談話を発表し、そのなかで「労働基本権が制約された状況下において国家公務員法第28条の定める手続によることなく、給与の減額支給措置を行おうとするもの」「反対を表明している職員団体がある」と、政府の違法性を指摘しています。
　また、参議院の西岡武夫議長は記者会見し、「法案が衆院で可決されたとしても、人事院の了解が得られない限り、議長として（委員会に）付託する考えはない」と述べています。
　現在、国家公務員の賃金引き下げに、政府や与党のなかからも疑問の声が上がっています。全国の府県知事や政令指定都市の首長等からも、地方公務員の給与引き下げに連動させることに、反対や懸念を抱く声があいついで表明されるなど、私たちの運動が国会内外の情勢を揺り動かしています。

たたかいは国会で、地方で
労働基本権を踏みにじる暴挙

　閣議決定の前日６月２日に行われた、国公労連・自治労連・全教の代表と片山善博総務大臣との交渉で、片山大臣は、納得のいく説明もなく、国会への法案提出を表明しました。労働組合との合意なしで閣議決定が強行されたことは、労働基本権を踏みにじる暴挙であり、断じて認められるものではありません。
　自治労連は、全労連公務部会とともに、６月１日から３日にかけて総務省前「座り込み要求行動」に参加し、のべ1500人が政府に対する怒りをぶつけました。
　また、閣議決定に抗議し、ただちに撤回を求める「書記長談話」を発表し、法案が国会提出されても、廃案にむけてたたかう決意を内外に明らかにしました。

「撤回」に理解示す与党議員も

　国会上程後におこなわれた、緊急の国会議員要請行動のなかで、労使合意がない賃下げの閣議決定について「確かに説明がつかない」「公務員が現場でがんばっていることは承知している」など、理解を示す与党議員も少なくありませんでした。

「安易な取り扱いには意見を発していく」
西宮市長

　また地方組織では、街頭宣伝行動や自治体要請が行われています。兵庫県西宮市職労は、夏季闘争最終交渉で河野昌弘市長から国家公務員賃下げについて「交付税を削減し復興財源に回したい意向が垣間見える。財務省の姿勢は明らかに制度の趣旨に反し、私としても大いに疑問を抱いている。今後も安易な取り扱いに対しては、意見を発信していきたい」と表明させました。また、川西市職も大塩民生市長から同趣旨のコメントを表明させています。
　いま、国会内外の情勢を大きく変化させるたたかいが全国各地で意気高くとりくまれています。

▲６月８日、東京・銀座マリオン前で賃金引き下げ許さない宣伝行動

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山口自治労連

「妥結してもらっては困る」と当局も

　山口自治労連は県公務共闘として、県下すべての自治体を訪問し、国家公務員賃金一割削減に反対し、公務・公共サービスの拡充を求めて懇談を行いました。
　自治体からも「妥結してもらっては困る」「独自カットや人減らしという厳しい状況で震災支援をやっている」「震災復興を口実とした姑息な手段だ」など、申し入れ内容について理解を示しました。
　また、県庁・山口市役所での早朝宣伝では、多くの職員がビラを受け取っていました。

▲キャラバン行動で５月30日、山口市役所での要請行動　総務部長（左側）に要請書を渡す河済盛正・山口自治労連委員長

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埼玉県本部

民間や地域労組も参加さながら小集会

　６月１日夕方、浦和駅頭で公務員賃金引き下げに反対する宣伝行動を、埼玉公務共闘や埼労連、地域労組の参加で行いました。自治労連からも16人が参加し、全体では60人を超えるビラ配布者となり、さながら駅前の小集会の様相でした。
　１時間半の行動で約1000枚のビラを配布し、仕事帰りの人たちも、公務員賃金引き下げの不当性、民間労働者や日本経済に与えるマイナス影響や公務公共サービスの重要性の訴えにうなずいていました。

▲埼玉公務共闘が公務員賃金引き下げ反対で浦和駅頭宣伝

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均等待遇、公契約適正化の実現へ

　最低賃金引き上げ！均等待遇実現！許すな公務員賃下げ！公契約実現！のスローガンをかかげ、全労連・国民春闘共闘委員会は６月22日、東京・霞が関を中心に統一行動がとりくまれました。厳しい暑さのなか、行動には500人が参加し、早朝からの宣伝や省庁要請、厚労省前の座り込みを実施しました。

　昼の厚労省前集会で、主催者を代表し小田川義和・全労連事務局長が最低賃金が「７月１日厚生労働大臣が諮問し、８月はじめには答申予定といわれている」と報告。「中央最低賃金審議会の目安の議論を前に、私たちの要求『最低賃金1000円以上』を政府に迫っていこう」とあいさつしました。また、「政府は消費税増税や原発の再稼働を自治体に迫り、また公務員の賃金引き下げをねらうなど国民のいのちとくらしの危機に追い打ちをかけている」と指摘し、「要求闘争と一体で政治と行政のゆがみを正していこう」と呼びかけました。
　大場みゆき自治労連副委員長は「低賃金で１年雇用の繰り返し、３年、５年で雇い止めを平気で行う自治体がある」と告発、「『誇りと怒りの大運動』のなかで、非正規から正規に、大幅な賃金改善や雇い止め阻止の成果も出てきている」と話しました。「引き続き、最低生計費試算運動や公契約運動を広げながら、最低賃金の引き上げをめざしていく」と決意を語りました。

▲決意表明する大場みゆき自治労連副委員長

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参加者から

　中野区の保育園で３年任期付短時間職員で働く東京公務公共一般の福家さんは「朝と夕方３時間づつ働いてやっと11万円です。均等待遇をぜひ実現したい」、書記長の菅根さんは、「昨年、30円引き上げさせ、東京の最低賃金は821円となった。その影響で、臨時職員の賃金も10円〜30円引き上げることができた。最賃闘争に力を入れています」と話します。

▲東京公務公共一般（左から）霜村美千代さん、菅根季子さん、福家久美子さん

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６月10日、「原発推進政策の転換と自治体の役割」と題した学習交流集会を開催しました。
　講演した原発問題住民運動全国連絡センター事務局長の柳町秀一氏は「原発に将来のエネルギーを委ねられない」と述べ、「原発からの撤退のためには『危険な原発に反対』だけでなく『原発の危険に反対』と呼びかけ賛同を広げていくことが重要だ」と訴えました。

　次に２人から特別報告が行われました。自治労連福島県本部の酒井誠副委員長は「原発から半径20キロ圏内に入れず、行方不明者を探すこともできない」と悲しみと怒りをにじませながら話しました。そして６月25日に開催する「原発なくそう、とり戻そう福島」の集会に向けて奮闘していると報告しました。
　静岡自治労連の林克委員長は、浜岡原発を停止に追い込んだ運動のなかで、「若者が群がるように署名が集まった」、永久停止実現のために、「７月23日の浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会で運動を盛り上げていく」と決意を語りました。
　最後に木村雅英・憲法政策局長が７月２日の「原発ゼロ」を求める集会（東京・明治公園）などの行動を提起し、参加を呼びかけました。

▲「『原発の危険に反対』という運動で賛同を広げていきたい」訴える柳町秀一原発センター事務局長

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　和歌山自治労連では、青年を中心に交流や学習を深めるための企画「Ｗaka Ｗaka」が始動しました。「Ｗaka Ｗaka」のネーミングは、カメルーン語の「やろうよ！」と和歌山をかけたものです。「Ｗaka Ｗaka」実行委員会の第１弾企画として、県下30人の若い仲間が集まり、熊野古道を歩いてきました。
　これからもいけいけ！Ｗaka Ｗaka！

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　６月４日〜５日、和歌山自治労連の青年を中心に、「Ｗaka Ｗaka」実行委員会の第１弾企画として、熊野古道を歩いてきました。
　県下から橋本市職労・和水労・新宮市職労・湯浅町職・御坊市職労・わかやま自治体一般労組・県本部より30人の参加となりました。熊野古道中辺路（なかへち）のクライマックスである、発心門王子から熊野本宮大社までの約７kmのコースを約３時間かけて、語り部さんの説明を聞きながら2班に分かれてゴールの熊野本宮大社をめざしました。
　熊野古道の歴史について語り部さんに説明していただくと、一人ではなかなか気付かないことがあり、勉強になったという声が多数寄せられました。和歌山県に住みながら、世界遺産に登録されている熊野古道を歩いたことがない人にとってはいい経験になったと思います。
　また、旅館では透明感ある熊野川を見ながら開放的な露天風呂を堪能し、疲れた体を癒しました。夕食交流会では、橋本市職労によるＡＫＢ48の完璧な踊りと、男性とは思えないナイスプロポーションで会場を盛り上げました。また、交流の機会を増やせるようにと、知らない人の名前を聞くことができる「名前ビンゴ」で交流しました。
　今回の企画では、和歌山を勉強しながら他の市町村の仲間と交流することができ、とてもよい企画だったと思います。そして、新規採用で組合加入した仲間も組合の良さを感じてもらえるとりくみになりました。
　今後も学習や交流をメインとする企画を考えていきたいと思います。

▲終点の熊野本宮大社にて全員集合！いい汗かきました

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　東京自治労連は、自治体・産別の枠を超えた「職種・職域ユニオンの確立」の具体化として、６月５日、東京労働会館で「東京公務公共一般労組・東京保育ユニオン支部」を結成しました。保育職場の非常勤・臨時・パート職員の組合加入と運動の飛躍的前進をめざします。

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　保育職場で非正規労働者が大きく増えるなか、非正規労働者も保育園を支える重要な役割を担っています。より良い保育をめざすためには、正規労働者と非正規労働者がいっそう力を合わせることが求められています。
　自治体当局が非正規労働者を増やすのは、安上がりな行政をめざしているからです。非正規職員は、解雇の不安や低賃金で何年働いても賃金が上がらないなど、労働条件は劣悪です。非正規労働者が組合に加入して労働条件の改善を実現していくことは、安上がり保育行政や保育職場の自治体リストラ推進への大きな反撃となり、正規職員を含めた労働条件全体の底上げにもつながっていきます。
　東京保育ユニオン支部の結成で、それぞれの自治体で起きている雇い止め阻止、均等待遇実現のたたかいに力を結集させ、全都横断的な運動と組織拡大の総結集をめざします。

▲垣内国光氏（明星大学教授）が記念講演を行い「ユニオンの発展を応援したい」と激励しました

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国境の街としての課題、浮き彫りに！

　長崎では、５月16日から今年の憲法キャラバンが始まりました。
　５月17日は対馬市役所を訪問。平和行政については、「対馬市は非核宣言都市であり、夏休みの子どもたちの登校日は８月９日と15日。平和を学ぶことについて他の自治体と同じだが、特別なとりくみはない」と話しました。しかし一方で、自衛隊については議会と市をあげて施設面や訓練など増強を求めているという、国境の街ならではの課題もみられました。また、ＮＵＭＯ（放射性廃棄物）の受け入れ問題については、「推進派の市民グループの存在もある」とのことでした。

　地域主権改革の問題については、「現状では県から権限だけがおりてきている状態であり、事務だけをもらっても仕方がない。権限委譲というのであれば財源と人材が必要である」「私たちのような人口数万人の市もあれば、大きいところでは、九州には政令市が３市（移行予定の熊本市を含む）あり、市というだけでひとくくりにされても困る」「注意を払いながら、この問題を見定めていきたい」と発言し、私たちも引き続き懇談を継続したいと申し入れると、応じる意向を示しました。

▲写真左奥から平山秀樹総務部長、桐谷雅宣総務課長、根〆英夫総務課課長補佐【写真右】長崎自治労連・高橋吉孝書記次長

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　６月11〜12日、２年ぶりに「第18回自治労連機関紙コンクール」が開催されました。2011年１月から３月の発行物を対象に、力作137点がそろいました。入賞された各組織のみなさま、おめでとうございます！

第１種〔地方組織〕最優秀賞

▲『自治労連ちば』
（自治労連千葉県本部）

第２種〔単組〕最優秀賞

▲『日刊こだま』（山口・下松市職労）

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第３種〔支部・分会〕最優秀賞

▲『府職の友　本庁ニュース』
（大阪府職労中央地区評議会）

第４種〔補助組織・部会〕最優秀賞

▲『ザ・かんれん』
（広島自治労連関連労働組合連絡会）

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【第18回自治労連機関紙コンクール受賞作品】

第１種（地方組織）　24点

▼最優秀賞

　「自治労連ちば」

▼優秀賞

　「しずおかの仲間」
　「ひょうごの仲間」
　「自治労連ひろしま」

▼入選

　「いわて自治労連」
　「自治体しがの仲間」＋「滋賀自治労連週刊速報あおぞら」
　「やまぐちの仲間」

▼特別賞

　「自治労連かながわ」
　「みえ自治労連県本部ニュース」
　「徳島自治労連」
　「沖縄県事務所ニュース」

第２種（単組）　69点

▼最優秀賞

　「日刊こだま」（山口・下松市職労）

▼優秀賞

　「公共一般」（東京公務公共一般労組）
　「なごや市職」（名古屋市職労）
　「京都市職労」（京都市職労）

▼入選

　「ところざわ」（埼玉・所沢市職労）
　「日刊さけび」（東京・品川区職労）
　「横浜市従」（横浜市従）
　「学事労」（名古屋市学校事務職員労組）
　「京都府職新聞」（京都府職労）
　「日刊おはよう」（岡山・高梁市職労）
　「北九の仲間」（北九州市職労）

▼日刊紙賞

　「自治の灯」（山口・宇部市職労）

▼企画賞

　「情報ねっとわーく」（大阪市労組）

▼特別賞

　「はらから」（北海道・根室市労連）
　「耳」（神奈川・三浦市職労）
　「新潟公務公共一般ニュース」（新潟公務公共一般労組）
　「REN」（愛媛・西予市職）
　「かごしま公務公共一般労組ニュース」（かごしま公務公共一般労組）

第３種（支部・分会）　22点

▼最優秀賞

　「府職の友本庁ニュース」（大阪府職労中央地区評議会）

▼優秀賞

　「市従経済のなかま」（横浜市従経済支部）
　「てんぼう」（北九州市職労小倉北支部）

▼入選

　「神奈川県職労湘南支部ニュース」（神奈川県職労湘南支部）
　「住都」（名古屋市職労住宅都市局支部）
　「うぇいぶ」（愛知・豊橋市職労病院支部）

▼激励賞

　「レインボーニュース」（山形公務公共一般労組鶴岡分会）

▼ほのぼの賞

　「なかしぶ」（名古屋市職労中区役所支部）

第４種（補助組織・部会）　17点

▼最優秀賞

　「ザ・かんれん」（広島自治労連関連労働組合連絡会）

▼優秀賞

　「京都自治労連女性部ニュース」（京都自治労連女性部）
　「広島市職労嘱託連絡会」（広島市職労嘱託連絡会）

▼入選

　「青年部ニュース」（名古屋市職労青年部）
　「ほがらか」（大阪・貝塚市職労嘱託評議会）
　「水友」（北九州市職労水道評議会）

▼いつまでもお元気で賞

　「かばん」（名古屋市職労国保推進部会）

▼団結賞

　「おむすび」（北九州市職労書記部会）

第５種（その他宣伝物）　５点

▼優秀賞

　「大震災義援金ポスター」（神奈川自治労連青年部）
　「すいた市民新聞」※市民向け（大阪・吹田市労連）

▼入選

　「ようこそ目黒区へ」※新採職員歓迎パンフ（東京・目黒区職労）
　「女も男も人間らしく」（横浜市従婦人部）
　「臨時・嘱託の賃金・報酬の引き上げを！」ビラほか（自治労連沖縄県事務所）

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　６月４日〜５日に滋賀県内で開催された第２回対話と提言集会は、「市民の願いが届くまち」、「労働組合って頼りになる」などの思いが呼び起こされ、また「市民のなかに足をふみ出す運動が元気を与える」ことや「市民に喜ばれる仕事を実践している喜び」を共有することができた集会となりました。全国から158人が参加しました。

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「住民とともに」の柱は津波でも流されない

　最初に陸前高田市市議会議員の藤倉泰治さんから特別報告で「８年前に市民の声が最優先の市政へと大転換させた。この『柱』は津波でも流されない」と復興への展望を語り、自治労連への期待を込め「自治労連が配布している『臨時広報』で、住民のなかにも自治労連の名が知れわたっている」と話しました。
　被災自治体12のうち10の自治体の組合が加盟している岩手自治労連の渡辺孝文書記長は、「職員・組合員の生死すらほとんどわからなかった」と当時を振り返り、「春闘期だが労働組合として何ができるのか、悩んで出した結論が『大震災対応』、『自治体労働者支援』に割り切って集中することだった」と話しました。「組合員が休める場所を確保しようとコンテナハウスも持ちこんだ」との話には会場から驚きの声が上がりました。

▲参加者は岩手自治労連・渡辺孝文書記長のリアルな現地報告に聞き入りました。時には笑いを誘う場面も

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参加者の声

「自治体の役割を実感しました。やりがいのある仕事だとあらためて教えてもらいました」

▲根室市労連　矢萩　紀明さん

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足をふみ出した運動が情勢を切り開く

　実践報告では、「名古屋市ではくらしの実態と生の声をつかもうと、『暮らし・福祉アンケート』と『中小企業アンケート』にとりくみました。『市民が行政に期待していることがわかった、市民の力になりたい』と感想も寄せられている」（名古屋市職労・塚本紀子さん）、「いまだ孤独死が絶えない神戸市で、水道検針業務の委託拡大を許さないたたかいと結びつけて、高齢者の見守りネットワークの政策を提案。返信用はがきの回答の８割が期待している」（兵庫自治労連・政田裕嗣さん）、「自ら考え、実践する『共同作業』を実現させ、技術向上させるなかで『用務員は直営で』と当局の考え方を変えさせてきた」（愛知県・豊橋市職労・鬮目将大（くじめまさひろ）さん）、「岡山市の学校図書館司書はすべての小・中学校に配置され、正規職員35％、嘱託職員65％。実践のなかで市民との信頼を高めてきた。これからも学校図書館の重要性と正規職員化をめざしていく」（岡山市職労・福田果林さん）、「宇治市消防職員協議会は東日本大震災の被災地に100人を超えるボランティアを送りだした。これからも消防力充実を求め、さらなる住民の安心安全を求めて奮闘する」（消防職員ネットワーク会長・原田元男さん）。

▲総務省が「消防職員の『団結権』回復を基本的な方向として打ち出した」との報告する原田さん

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　６月18〜19日にかけ、東京・自治労連会館において、自治労連のめざす公的介護保障政策の論議のために、介護関係労働者全国交流集会を開催し、14地方組織１県事務所から、のべ103人が参加しました。
　記念講演を伊藤周平氏（鹿児島大学）が行い、「介護保険は医療費削減のために作られ、政府は医療の回復期の患者を介護保険に移し、介護職に医療行為を行わせ、生活援助などの福祉サービスを給付から外そうとしている。国民は医療も生活も保障されない。介護保険・後期高齢者医療制度を廃止し、全額税で行う高齢・障がい者総合福祉制度を創設すべきだ。大企業、富裕層に対する優遇税制を元に戻せば財源はある」とのべました。

　続いて森永伊紀（よしのり）中央執行委員が「公的介護保障めざす政策（素案）」を説明しました。参加者からは、「介護保険制度廃止など考えたこともなかったが、よくわかった」「どういう運動をすれば公的介護保障制度ができるのか、財源・運動など具体的な提起を期待する」などの感想が寄せられました。「素案」は補強し、改めて「案」として論議にかけられます。

▲公的介護保障政策を熱心に学びあう参加者

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今月の連載・シリーズ

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