賃金削減に反対　各地で学習・宣伝

国による道理のない公務員賃下げの強要、自治体当局による賃下げ提案を許さないため、いま全国各地で当局との交渉にむけて職場や地域で学習会や宣伝行動などとりくまれています。今号では、東京、兵庫、高知でのとりくみを紹介します。

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都は賃下げ提案するな

東京自治労連

東京自治労連は、４月24日に都庁前で「都は公務員賃下げ提案するな」と早朝宣伝を行い、総勢54人が参加しました。東京自治労連の荻原淳委員長をはじめ11人が「地方自治への不当介入」「景気回復を妨げる」「消費税増税の露払い」「道理がない」など職員や都民に訴えました。

▲都庁前で訴える東京自治労連・荻原淳委員長

 

地方交付税をタテに賃下げはおかしい
高知自治労連

高知自治労連は執行委員会で協議して、賃下げ問題の対応について県内４ブロックで単組代表者会議を開くことを決定しました。
単組には、自治労連作成のリーフ「政府による賃金削減ってどういうこと！」を活用するなど学習を行うことを提起しました。
代表者会議は４月16日から安芸、高吾（こうご）、香長土（かちょうど）、幡多（はた）の各ブロックで開催し、県本部から提起を行った後、全体で質疑応答を行いました。
出席者からは、交付税削減の一方で防災に関わる事業について、「海岸部と山間部で防災対策が異なっている上、技師も足りない中、単年度で消化できる予算規模でないものを実施しようにもできない」、「防災事業といっても従来から行っている災害対策の事業と何ら違いはない」といった発言がありました。また、「自治体にすれば、交付税をタテにした賃下げ強制はひどい」の声も上がりました。
今後、高知自治労連は市長会・町村会等への要請、各自治体首長への要請書提出を行うなど賃下げ阻止に向けたたたかいを強めます。

▲４月18日の香長土ブロックの代表者会議

 

賃金7.8％削減反対　学習決起集会を開催
兵庫自治労連

「地方公務員賃金7.8％削減反対学習決起集会」が４月15日、西宮市内で開催され、５単組から40人が参加しました。自治労連本部の熊谷守朗賃金権利局長を招いて「賃下げを許さず、全ての労働者の賃金引き上げを勝ち取ろう」をテーマに学習会を開き、全員で最後まで国の賃金削減強要に反対することを意思統一しました。
開会あいさつで、森栗強委員長は、「消費税増税のための賃金削減であり時限的な措置にとどまらない。労働組合の重要性を訴え、庁内世論を結集し、賃下げをはねかえそう」と強調しました。
熊谷局長は、「政府の賃金削減要請には全く道理がない。労働者全体の賃金水準を抑え込むこと、消費税増税など国民負担の露払いがねらいだ。導入を許せば、組合員の生活に大打撃を与え、地域経済も深刻なダメージを受ける。賃下げ要請は強要であり、地方自治、労使自治を踏みにじるもの。そもそも地方交付税は地方の独自財源、減額は国の財源確保の責任を投げ出すものだ」と問題点を明らかにしました。

▲学習決起集会であいさつする兵庫自治労連・森栗強委員長

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安倍政権は、ＴＰＰ参加、原発再稼働や新設、消費税増税の一方で、人為的な物価引き上げ、普天間基地の辺野古移設など、国民の願いを踏みにじる暴走を続けています。

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重大なのが、安倍首相が「まず憲法96条（改憲手続き）を見直す」としていることです。改憲手続きを緩和する最大のねらいは、憲法９条を変えることにあります。
明文改憲とともに、憲法解釈を変える動きも急です。首相はオバマ米大統領に、集団的自衛権の行使ができるように憲法解釈を見直すと約束し、防衛大綱の見直しに合わせて解釈変更を進めるとしています。軍事費を増額するとともに、次期戦闘機Ｆ35について、武器輸出三原則の例外適用を容認するとしています。
憲法を踏みにじるこうした動きに、職場と地域での憲法学習と署名を進めるとともに、憲法キャラバンなど、憲法を守り生かす世論を広げなければなりません。
もう一つは経済政策。マスコミはアベノミクスと持ち上げ、株価上昇と円安を評価しています。アベノミクスは、不要不急の公共事業中心の15カ月予算と、日銀による異常な金融緩和、規制緩和をセットにし、人為的に物価を２％引き上げるものです。株価上昇と円安の利益は、海外投資家や資産家に流れ、電気・ガス料金やガソリン、食料品の値上げが庶民の家計を直撃しています。異常な金融緩和が国民生活をどん底に突き落とすことは、日銀が軍事費を引き受けた戦前の歴史が証明しています。さらに、財界の要求にこたえて「柔軟で多様な働き方を進める」として、金銭による解雇自由化や残業代ゼロ、「派遣」を基幹的な雇用にしようとしています。労働規制の撤廃は、働くルールを完全に崩壊させるものです。
その上、国民には消費税増税と社会保障・税一体改革で20兆円の負担増を求めています。年収５００万円の40歳以上の夫婦子ども２人世帯で年31万円の負担増です。首相は、財界に報酬引き上げを要請しながら、一方で公務員賃下げを押し付けています。
世論調査では「好景気実感なし」が８割を超えています。深刻なデフレから抜け出す道は国民の懐を豊かにする以外にありません。暴走する安倍政権に対して、最賃引き上げ、地公賃下げ阻止と雇用の安定、国民負担増阻止、公務公共業務拡充など、職場と地域から、公務と民間、国民との共同を広げようではありませんか。

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国民いじめの「口実」づくり、地方自治の破壊

―最後の最後まで、「共同」を広げに広げて―

安倍政権が、地方自治体に対して強制をねらう地方公務員への賃金引き下げ。焦点となる自治体の６月議会を前に、これまでのたたかいと、今後のたたかいのポイントについて、猿橋均書記長に聞きました。

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▲猿橋　均書記長

自治労連は、この問題が表面化した１月末以来、このたたかいを「私たちの賃金引き下げを許さない」という課題にとどめず、この攻撃が持つ問題点を、広く地域に打って出ることを呼びかけてきました。
２月・３月の地域総行動では、従来の枠を超えて、公務・民間の共同が進み、民間労働組合と一緒になった都道府県や地方人事院会要請、市長会、町村長会、住民団体との懇談が、中央・地方で大きく進み、私たちの訴えに共感が大きく広がりました。
また３月の春闘交渉では、「地方自治・労使自治を守る」「正規・非正規職員の生活実態を踏まえる」ことが、大きな焦点となりました。
こうした私たちのたたかいが、現時点で「国に追随して賃下げ」との対応が、ごく一部の自治体にとどまっているという状況を作り出していることに、大きな確信をもつことが大切です。

５月に入り、総務省は一層、自治体に対する賃下げの押し付けを強めることが予想されます。
こうした中で、このたたかいを労使間だけとせず、「国民いじめの口実づくりを許さない」「地方自治を守れ」の課題で、引き続き、住民団体や自治体当局との共同を、思い切って広げることが重要です。
また、職場では、「公務員賃下げ許さない『Ｑ＆Ａ』リーフ」や、「賃下げ押し付け許さない」総理大臣宛て署名を使って、職場のすべての労働者と学習・対話を広げ、「道理のない公務員賃下げ許さない」「賃上げで景気回復を」の職場世論を大きく広げましょう。公務員賃下げ４つの問題点（1）消費税増税・社会保障大改悪を国民に押し付ける「口実」づくり
（2）地方交付税を使った賃下げ強要は、地方自治破壊
（3）「防災・減災」「地域経済振興」の国の責任の地方への押し付け
（4）地方公務員の賃下げは、民間労働者にも影響し、地域経済を破壊

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ダメなものはダメ！　ＳＴＯＰ消費税増税
国民集会に５０００人結集

登壇した宇都宮健児弁護士は「消費税増税は、貧困と格差を拡大させる。富裕層に対する課税強化と社会保障を通じた所得の再分配が必要だ。連帯してたたかおう」、ジャーナリストの斎藤貴男さんは「『消費税を叩きつぶす』、そのことが言いたくて来た。何としても消費税増税を阻止しよう」と力強く呼びかけました。

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続いて「岩手・宮城・福島で増税阻止の共同ネットワークを起こす」（消費税税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城）、「国民負担を軽減するには応能負担の原則を徹底することでしかあり得ない」（全日本年金者組合）、「ＴＰＰ参加・消費税増税をやめさせ、国民の食糧をつくり続ける」（農民連）、など各団体が訴え、大きな拍手と歓声があがりました。

道理のない公務賃下げ許さず、今こそ国民要求実現を

全労連公務部会、公務労組連絡会主催の「賃下げ悪循環許すな、公務・公共サービス拡充を求める総務省前行動」に６００人が参加。東京自治労連・西野実副委員長が「賃下げをはね返すため、署名や都庁前宣伝にとりくむ」と決意表明をしました。

▲決意表明する東京自治労連・
西野実副委員長

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大阪・橋下市長「思想調査」
府労委「不当労働行為」と認定

大阪府労働委員会は３月25日、橋下市長による「労使関係に関する職員アンケート調査」が不当労働行為・支配介入にあたると断定し、「今後このような行為を繰り返さない」とした誓約文を組合側に渡すよう命じました。

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府労委命令　大きな一歩

府労委命令は憲法違反を平気で行う橋下市長の行為を不当労働行為と断定し、責任を認めました。並行する「思想調査」裁判でも、市が直接関与したかの実施主体が争点であり、今回の命令は大きな一歩となります。
橋下市長は「命令には従う」と口にしたものの、夕方には「不服申立を行う」と発言を翻しました。
職員は、「職員基本条例」で縛りつけられる一方、大幅な賃金削減、相対人事評価制度などで、日々の生活も将来の展望も見えず、また「市政改革プラン」で地下鉄・バスの民間移譲などの市民サービス切り捨てとあいまって、職場がこれからどうなるのかさえわからない状況に置かれています。
そのなかにあっても、市労組は「思想調査」裁判に、毎回傍聴席を埋め尽くし、市民とともにビラの全戸配布や毎月の市役所本庁と24区役所前宣伝など元気にとりくんでいます。
「たたかう人を一人ぼっちにしない、つないだ手を離さない」、無責任な態度に終始する橋下市長に謝罪を求めて、市労組はがんばっています。

▲４月15日の裁判後、弁護団の西晃事務局長が裁判の様子を報告しました

 

攻撃に対しては一歩も下がらない

地公法の制約を受けずにどこでも橋下市長の批判ができるように最後の一年を前に退職しました。憲法違反とたたかうのは当然。橋下氏は「次は憲法を変える」と国政をにらんでいます。憲法と地方自治を守るために一歩も下がらずたたかいます。

▲大阪市労組連書記長
大阪市労組副執行委員長
中山　直和さん

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憲法をいかして平和で安全・安心の社会を

昨年末の総選挙の結果、第２次安倍自公政権が発足しましたが、多くの国民の願いに反して消費税増税など国民負担増、ＴＰＰ参加、日米同盟強化や改憲の動きが強まっています。７月の参議院選挙に向け、今号から３回シリーズで争点を解説します。

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第２次安倍自公政権は、発足直後は慎重姿勢をとり、多くの国民が反対する課題には、口をつぐんできましたが、２月におこなわれた日米首脳会談を契機に日米同盟強化を前面に打ち出しています。沖縄米軍基地の恒常化、ＴＰＰ交渉参加、原発ゼロの見直しなど、アメリカ追随、財界中心の政治を進めています。
７月におこなわれる参議院選挙では、憲法をいかして平和で安全・安心の社会をつくるための大事な選挙になります。

原発再稼働にNO！

首相官邸前をはじめとする「原発ゼロ」の運動が全国に広がりを見せるなか、安倍首相は、２０３０年代の原発稼働ゼロをめざすとした民主党の政権の政策について「ゼロベースで見直す」と明言しました。福島第一原発事故の原因究明がされていないにも関わらず、原子力規制委員会は７月には新たに「規制基準」を設定し、原発の再稼働、増設へ動き出そうとしています。原発再稼働を許さず、原発ゼロを実現させる運動をさらに広げましょう。

国民生活に大きな打撃を与える
ＴＰＰ交渉参加にNO！

安倍首相は、国民への公約を裏切って、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を表明しました。「交渉でルールづくりに参加し、守るべきものは守る」としていますが、カナダ、メキシコの例を見ても、交渉の新規参入国には対等な交渉権は確保されないことは明らかです。各界、各団体から抗議と遺憾の声、地方議会の反対の声が相次いでいます。国民生活のあらゆる面に打撃を与えるＴＰＰ交渉参加から撤退させましょう。

アメリカ追随ではなく、
世界の平和と国民の願いにこたえる政治に

２月23日に行われた日米首脳会談を踏まえ、安倍首相は「日米同盟の強化」を強調。沖縄県民の願いを踏みにじり、沖縄・辺野古への新基地建設のための埋め立て申請を強行しました。日米同盟強化を唯一の「基軸」とする外交政策は、領土問題や経済政策、軍備拡張などアジア諸国とのあつれきを強めています。
世界の平和と日本国民の意思にそむく、アメリカ追随の政治でなく、憲法９条をいかした平和外交を進め、世界の平和と国民の願いに応える政治を実現させましょう。

▲3.11　原発ゼロ行動でのデモ行進

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住民に不安と心配の声
Ｘバンドレーダー配備反対

「米軍Ｘバンドレーダーを京丹後市に配備すると日米首脳会談で決定した」――突然飛び込んできたニュースに地元や地域住民から不安と戸惑いの声が広がっています。

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Ｘバンドレーダーとは、米国がミサイル防衛や迎撃ミサイルの目標捕捉のために開発したもので、強力な電磁波を数千キロ先まで照射するといわれ、人体への危険性、漁業や海産物への影響が危惧されています。
１６０人程度の米軍関係者の配置や、住宅地からわずか数百メートルしか離れていない配備予定地など、日米地位協定に基づき米軍基地がやってくることに住民の不安は広がる一方です。
配備が予定される京丹後市経ヶ岬（きょうがみさき）や、周辺一帯は豊かな自然と食の宝庫です。地域の発展や安全・安心を脅かす米軍基地建設を許せません。
京都自治労連は、京丹後市職労、伊根町職、宮津市職、与謝野町職、舞鶴市職労と連名で山田啓二・京都府知事に対し、「府内配備に反対し、撤回を求める」緊急申し入れを行うと同時に、現地への視察調査や、この問題を地域に広く知らせるため、地域住民向け折り込みビラ（４万２０００枚）を作成。「不安や疑問に思われていること」など記した住民アンケートも同封してとりくみを進めています。
「設置撤回を求める府民の会」の結成も決まり、地域での宣伝や意見広告をはじめ、全国的な署名にもとりくみます。全国各地から新たな基地建設反対の声を広げていきましょう。

▲米軍基地予定地は国定公園に指定され、丹後松島など雄大な景色が広がる景勝地

▲配備される予定のＸバンドレーダー

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羽曳野市嘱託司書の退職手当請求事件で

羽曳野市の図書館で10年間働いてきた嘱託司書２人が、羽曳野市を相手に退職手当の支給を求めて訴えていた事件で、大阪地裁堺支部は３月26日、原告の訴えを全面的に認めて、市に退職手当約２００万円を各原告に支払うよう命じる判決を下しました。

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羽曳野市の図書館は９割が非正規職員で、原告の２人も中央図書館の開設当初から嘱託司書として働いてきました。しかし当局は一昨年３月末、原告を含む７人が10年有期の期限が来たことをきっかけに市内３カ所のコミュニティーセンター図書館の業務委託を強行。７人の再雇用もかないませんでした。
「10年間にわたって懸命に働いてきたのに、非正規だからと簡単に使い捨てにした当局の姿勢が許せない」と２人は裁判でたたかう決意をしました。
大阪地裁堺支部は、原告の採用、勤務実態等を総合的に検討し、羽曳野市の「職員退職手当条例第２条第２項」の要件を満たしているとしました。「使い捨てられてたまるか」という強い思いが裁判所に通じました。
市当局は４月２日、大阪高裁に控訴しましたが、原告と市職労は、全国の公務職場で働く非正規職員を激励し、均等待遇を実現するためにも控訴審でも必ず勝利する決意を新たにしています。

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地方給与削減と交付税影響どうなる

愛媛県本部では、賃下げのたたかいに向けて４月20日に「地方給与削減と交付税影響の『疑問？』に答える学習会」を実施し、各組合の代表ら約30人が参加しました。
講師の新居浜市職労元書記長から１時間の講義・説明を受け、具体的な質問と討論を行いました。

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▲県下から約30人が参加し熱心に質疑や討論がおこなわれた学習会

学習会では、地方財政計画、交付税算定の仕組みなどについてパワーポイントで講義し、「マイナス7.8％交付税削減と言われているが、地方財政計画の交付税総額はマイナス2.2％」「各市町の基準財政需要額への影響はマイナス1.1〜1.2％程度」であることを総務省資料から説明。「人件費総額への影響は２〜３％台」という自治労連本部試算も紹介されました。
方針提起では、（1）「国のやり方はおかしい」の理事者認識を確認する、（2）具体的な交付税影響の根拠・数字の明示を求める、（3）全職員への情報開示・説明責任、組合協議・合意を求める、（4）全国の動きをじっくり見定め先走りすることないよう求めることを提起し、４月末に県本部統一要求提出して、５月の単組要求提出、団体交渉の実施をはじめ、職場宣伝・署名、全県の動きの情報集中、情報発信などのとりくみを確認し合いました。

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安倍政権は、経済財政諮問会議や規制改革会議を復活させ、「限定正社員制度」と「有料職業紹介事業の見直し」の２つを成長戦略に盛り込もうとしています。今号では「限定正社員制度」について解説します。

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いっそうの雇用不安定化ねらう「正社員改革」

配転や長時間労働など「何でも使用者側の思うがまま」の日本型経営によって、職務や勤務地、勤務時間が限定される、非正規以外就職先がなく、非正規を選択せざるを得ない現状があります。「職種限定正社員」や「勤務地限定正社員」は一見すると「働きやすい労働環境の整備」や「多様で柔軟な働き方の充実」などワークライフバランスに配慮しているように見えます。
しかし、「限定正社員」は、期間の定めのない労働契約で雇っていても、その職種が不要となった場合、あるいは限定された勤務場所で仕事がなくなった場合に、ただちに解雇できるというねらいがあります。ヨーロッパなどと異なり、失業時保障や転職可能な教育訓練制度など充分なセーフティネットがない日本では、これは解雇自由化でしかありません。
「男女雇用機会均等法」が施行されたとき、企業は「一般職」と「総合職」という区別を持ち込み、女性は「一般職」として、正社員の処遇に格差をつけました。
「限定正社員」の導入で、より低い処遇の労働者を生み出すとともに、正社員にとっても企業への絶対的な忠誠のもとに働き続ける「スーパー正社員」だけが生き残り、そこから外れた人は会社から追い出されることになりかねません。

人間らしく働くルールこそ必要

正社員になることができても、当たり前のように低処遇を強いられるのでは、雇用形態が変わっても意味がありません。「限定正社員制度」は、かえって格差を固定化させ、労働者の働き方を全体として劣化させる恐れがあります。むしろ、同意なしの配転の排除や、労働時間の短縮によって、正社員の働き方を改善し、家族的責任をもつ労働者も正社員として働ける条件をつくり出すことこそ必要です。ワークライフバランスに配慮した働き方を追求するために、均等待遇原則を柱とした非正規労働者の格差是正とともに、正規労働者の待遇改善も同時に進めていきましょう。

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各地ですすむ仲間づくり

新年度が始まり、各地で「自治労連の仲間になりませんか」と呼びかけが進んでいます。歓迎会の様子や若い仲間の声を紹介します。

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説明歓迎会で97人全員加入

愛知・豊川市民病院職員労組

組合説明歓迎会を４月12日開催し、新人97人を含む１００人以上が参加しました。中村貴博執行委員長が「組合があるから働きやすい職場が実現できています。みなさんの加入が組合の発言力をさらに強めます」と呼びかけ。これに応えて参加した新人全員がその場で加入しました。
説明会後は海鮮料理を食べながら名前ビンゴゲームで盛り上がり、新人どうしの横のつながりとともに、先輩との縦のつながりも深めました。

▲愛知・豊川市民病院職員労組
料理とゲームで盛り上がった歓迎会。
新人どうし、よろしくお願いします！

良い仕事と交流がキーワード
岡山・倉敷市職労

昨年８月28日、倉敷市職労青年部は、６年ぶりに再結成しました。「仕事を良くしたい」と、つながりを広げながら仲よく活動しています。
結成した頃はレクや飲み会が中心でしたが、賃金制度や同世代の雇用条件の悪化等について真剣に考えるようになりました。４月の組合説明会でそうした思いを率直に述べると、７割を超える新入職員が加入しました。続く歓迎会でも、仲間を増やすためにがんばります！

▲岡山・倉敷市職労
４月２日に行われた組合説明会

町の復興、父親の分もがんばる

東日本大震災が起きたのは、私が埼玉で大学生活を送っている時でした。現地入りしたのは１カ月後、その惨状はとても信じられなかったですね。役場職員だった父親が今も行方不明のままです。非常につらく、現実を受け入れがたいですが、父親の分も役場職員として町の復興に貢献していきたいです。

▲岩手・山田町職
佐藤　裕史（ゆうし）さん

子どもたちの声が励みです

４月から芦屋市の小学校に学校給食調理員として配属されました。
子どもたちの「ごちそうさまでした」「おいしかったよ」という言葉がとても励みになっています。１日も早く仕事をしっかり覚え、安全で安心なおいしい給食を子どもたちにつくっていきたいと思います。

▲兵庫・芦屋現業労組
和田亜貴子さん

フレッシュ文京区18歳トリオ

わからないことも多々ありますが、何事も前向きにとりくんでいきたいです。（永島　理菜）
区民に必要とされる職員になるようさまざまなことを学び成長していきます。（林　優澪〈ゆうみ〉）
周りの方々からの教えを吸収して、区民のみなさんから頼られる職員になります。（近藤　佳央里）

▲写真右から東京・文京区職労の永島理菜さん、林優澪さん、近藤佳央里さん